ゴルフ会員権ニュース2010年
ゴルフ会員権ニュース6月
- 06-28 ニュー南総ＧＣ（千葉）の再生計画案は賛成多数で可決
～系列の南総ＣＣ都は対照的に債権者数で９７．８０％賛成～ - 南総ＣＣ（36Ｈ、千葉）を経営する㈱南総ＣＣの再生計画案が否決されたと報じたが、ニュー南総ゴルフクラブ（１８ホール、千葉県市原市）を経営し同じＧＳグループの芙蓉土地（株）（桐谷重毅代表取締役、東京都港区、申請代理人＝森倫洋弁護士他、ＴＥＬ03-5562-8760）も６月２３日に債権者集会が開かれ、南総ＣＣとは対照的に多数の賛成で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けた。決議結果は、出席債権者数４１０名のうちの９７．８０％に当たる４０１名の賛成、議決権総額では85.72％の賛成で、再生法の可決要件を満たした。
会員に関する再生条件は、退会を届け出た会員には「10万円＋（再生債権額‐10万円）×8％」を、再生計画認可決定確定日から6カ月以内に一括して弁済する。継続会員には「10万円＋（再生債権額‐10万円＋（再生債権額‐10万円）×8.5％」を新預託金（10年据置き）として、10年経過後に大会を条件に返済する。このほかに以前会員権分割などの際に発行した、プレー利用券の弁済条件なども定めている。
- 06-28 南総ＣＣ（千葉）再生計画案会員多数の反対で否決
～守る会の活動で、同会は即時に更生法の適用を申請。株主会員制の採用など、会員主導型の再建を目指す一方で、会社側は再度の民事再生法申請などを検討。～ - 預託金償還問題から今年1月22日に東京地裁へ民事再生法の申請を行ったゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループの2社の内、南総ＣＣ（36ホール、千葉県市原市）を経営する（株）南総カントリークラブ（東京都港区、申請代理人＝森 倫洋弁護士他、ＴＥＬ03-5562-8760）の債権者集会が6月23日に開かれたが、会員多数の反対で再生計画案が否決された。ただし、当日は再生手続き廃止決定は出なかった。決議結果は出席債権者数1744名のうち41.23％に当たる719名の賛成、議決権総額では37.76％の賛成で、再生法の可決要件に満たなかった。
会員は、同社やＧＣ、アコーディア・ゴルフの経営・運営にに不信感を持ち（南総ＣＣを守る会）「事務局＝さくら共同法律事務所、ＴＥＬ03-5511-4403」を事前に結成しており、計画案に反対する運動を展開していた。その結果、多くの会員が反対票を投じ否決となった。負債の125億円の余のほとんどに当たる約120億円が会員の預託金であったことも、反対する会員にとって奏効した。
南総ＣＣ側は「再度の民事再生法申し立てを検討中。再生法を２回申し立てた事例は過去にある」としている。この事もあり、更生法申し立て後に守る会の世話人代表の金子航二氏が出した声明文では「ＧＳは再度の民事再生申し立てを検討しているようであるが、ＧＳによる再度の民事再生申し立てには絶対反対である」、「株主会員制で再建可能なゴルフ場であり、会社更生法の適用がふさわしい。そのためには、子異を捨て、全会員が大同団結をお願いする」と表明した。
- 06-25 グリーンウェイブ2010に全国86ゴルフ場が賛同
- 社団法人・ゴルファーの緑化促進協力会（ＧＧＧ、大西久光理事長、東京都港区、ＴＥＬ3584-2838）は先ごろ、環境省が呼びかけた「グリーンウェイブ2010」の植樹したと公表した。今年3月中旬に、日本ゴルフ場支配人会連合会（田村和夫会長）と共同で、全国約2350のゴルフ場に記念植樹結果を環境省の事務局に提出、6月下旬に同省のホームページで広く公表されるとともに、国連の生物多様性事務局に報告されるとしている。
植樹に協力したのは31都道府県の85ゴルフ場と海外の会員でもある1ゴルフ場（グアムのレオパレスＲＣＣ）の計86ゴルフ場で、中には50周年、45周年といった本来開場月に行う記念植樹をグリーンウェイブ期間中に行った報告もあるとしている。
- 06-25 新東京ＧＣ（茨城）名変料値下げしゴルフ場概要公開～名変料は12月末まで期間限定で、相場回復と活性化で昨年森静雄プロが代表に就任、今年5月に練習場新設～
- 一昨年、経営交代し再スタートしている新東京ゴルフクラブ（18ホール、茨城県板東市弓田3377、昭和39年開場、ＴＥＬ0297-35-0711）は、7月1日から今年12月31日まで期間限定で会員権の名変料を値下げする。また、コースデータや会員数、沿革などのゴルフ場概要を公開して、ＷＥＢでクラブデータを掲載している会員権取引業者に対しても情報の更新を依頼している。
名変料は期間限定で通常、正会員、平日会員とも52.5万円を31.5万円に、相続及び同一法人内名変料26.25万円を15.75万円に値下げする。入会条件は原則会員2名の推薦などで従来通り。名変窓口はコースとしている。
- 06-25 宮崎県、口蹄疫発生の影響で入場者半減のゴルフ場も
～初確認された都農町の宮崎座論梅ＧＣ3分の1ほどに。美々津ＣＣは土日の入り半減、Ｇ場玄関に消毒マット。非常事態宣言の「イベントなど、当面延期」が追い打ちに～ - 今年４月２０日認宮崎県の都農町で発生が初めて確認された口蹄疫が県内で広がりを見せており、その影響で県内ゴルフ場の入場者数が落ち込んでいる。各ゴルフ場防疫措置を施などで対応しているものの、激しい状況にある。入場者数の減少が厳しくなったのは、県が５月１８日に口蹄疫非常事態宣言を行った後で、予約キャンセルなどが相次いだという。
非常事態宣言では、畜産農家に1.〝不要不急の外出を極限控えること〟2.一般車両を含め車で移動する場合は、必ず管内の消毒ポイントで消毒を受けること、3.イベント、大会、集会等は、当面の期間延期すること、やむを得ず開催する場合はでいる愚痴での消毒などの防疫措置を徹底すること・・・などを要請した。宮崎市のゴルファーが北部にある美々津ＣＣ（18Ｈ、日向市）に車で向かう場合は口蹄疫発生地帯を横断するため消毒液を４～５センチほど張った３カ所の消毒ポイントを通過しなければならない。加えて非常事態宣言で、企業がコンペなどを自粛する傾向で、通年は満杯の土・日祝日の入場者数が５０％以下にダウンしているという。
又、１例目の発生が確認された児湯郡都農町にある宮崎論梅ＧＣ（18Ｈ）は、ゴルフ場へ向かう主要道路が通行止めになる等で、う回路を経由して来場しなければならない。同ＧＣは「元々宮崎市方面からの来場は少なく児湯群内の方が多いが、それでも入場者数は従来の3分の1ほどになっている」という。さらに同町のショートコース、宮崎ジー・アイ・エスミニゴルフ場では「これまでにはなかった事ですが、入場者がゼロの日もあります」と語っている。
- 06-25 ゴルフ関連７５団体ゴルフ場利用税廃止署名運動を展開へ
～7月1日～9月30日、200万人の署名目指す。先行の支配人会連合会は37自治体の民主党本部に陳情～ - 6ゴルフ場利用税廃止に向けて、ＪＧＡやＮＧＫなどゴルフ関連75団体が、今年7月1日から9月30日にかけて署名運動を展開する。日本ゴルフ関連団体協議会（ゴ連協、小宮山義孝会長事務局ＴＥＬ03-3431-4570＝日本芝草研究開発機構内）の主催で6月21日に開いた共同記者会見で正式発表したもの。
ゴルフ場利用税廃止署名運動は平成10年から14年にかけて毎年実施、延べ840万人の署名を集め、その署名とともに強力な陳情活動を行った結果、平成15年度の税制改正でゴルフ場利用税の一部非課税が実現した。その後ポスター配布や陳情活動などで完全廃止の運動を継続しているが、昨年末に2016年のリオデジャネイロ五輪からゴルフが正式種目なると決定したのを機に、平成14年以来8年ぶりに署名運動を再開することにしたとしている。
署名場所は全国ゴルフ場及びゴルフ練習場やゴルフショップ等ゴルフ関連施設で、200万人の署名を目指す。集めた署名後ゴ連協の「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部」が取りまとめ、ゴルフ場利用税廃止の要望書とともに、文部科学省など関係省と連携を取りながら民主党に陳情していくとしている。
一方、会見にはゴルフ関連団体の代表者らが出席。日本ゴルフ協会の安西孝之会長は、行政側の゛ゴルファーには税の負担能力がある〟゛行政サービスのコストがかかる〟等の主張に、「インターネットで安いプレー代のゴルフ場を探すような時代」、「建設時には行政サービスを受けたが、いまや建設中のゴルフ場はほぼないし、ゴルフ場の管理された樹木や芝生のＣＯ2吸収率は一般の森林より大きい」などと説明・反論。その上で「世界に例を見ないスポーツに対する不当な課税、ゴルフ場利用税を廃止していきたい」と挨拶した。
- 06-23 小金井ＣＣ（東京）６月２０日から名変受付再開
- 6年ぶりに株主正会員を募集していた小金井カントリー倶楽部（１８ホール、東京都小平市御幸町３３１、ＴＥＬ０４２－３８１－１２２１）は、６月２０日から入会申請受付を再開した。会員募集は今年２月９日から3月12日までを入会申し込み期間に当て、６０００万円（すべて株式取得代、入会には別途入会金１２６０万円が必要）で定員６名を上限に実施した。定員を上回る申し込みがあった模様だが、入会は定員上限の６名となった。
名変料は従来通り正会員１２６０万円で、入会条件も従来と同じ。年会費は２１万円となっている。
- 06-23 湘南ＣＣ（神奈川県）開場５０周年でコース改造
- 昭和３６年に開場した三菱グループの湘南カントリークラブ（１８ホール、神奈川県茅ケ崎市赤羽根４１２３、ＴＥＬ０４６７－５１－０２１１）は、５月中旬から井上誠一氏設計のコースの改造工事を開始した。改造は６番と１１番のロングホール、１６番のミドルホールの3ホールで、２打地点のフェアウェイが低くなっており、落ちたボールがティグランドから見えないことから、２打点の手前のフェアウェイを削り、見通しが利くようにうする。
現在は１１番ホールの工事を行っており、土工事を終了し近々にも芝張りを行い７月末には工事を終了する計画としている。その間は、2打地点のグリーン寄りに臨時のティグランドを設けミドルホールとして使用している。 残る2ホールも順次工事を行い、来年1～２月にもすべての工事を終了させる予定。改造のアドバイスは大久保昌氏で、施工は富士見建設が行っている。
この改造は来年、開場５０周年を迎える事から行っているもので、このほかに練習場の小屋やコース内のトイレの改築、クラブハウス内のラウンジのバーカウンター廃止などを計画・実施している。なお、同ＣＣは会員制だが会員権の譲渡は不可。
- 06-18 PGMグループ61クラブ名変料値下げキャンペーン
- ～秦野ＣＣとヤシロＣＣは、現在の名変料の5分の1に「平均で約40％引き」、相場アップやクラブ活性化で、60クラブは7月1日～12月末、秦野8月1日～12月末。～
- ＰＧＭグループは、会員制ゴルフ場110クラブのうち、過半数のあたる61倶楽部で「名義変更入会キャンペーン」を7月1日から12月31日に受付分まで実施（ただし、秦野ＣＣのみ8月1日から12月31日まで）し、名義変更８第三者譲渡）・登録者変更・相続・生前贈与の4種類の名変料を値下げする。各クラブは実状に合わせて値下げする方針。4種類すべて、登録者変更のみ様々だが、名義変更の名変料では、5分の1になるクラブもある、大胆な値下げキャンペーンとなっている。4種類のすべてを値下げするのは、千代田ＣＣ、ザ・インペリアルＣＣ、秦野ＣＣ、中央道晴ケ峰ＣＣ、三木の里ＣＣ、近江ヒルズＧＣ、ヤシロＣＣ、グレート岡山ＧＣ、別府ＧＣ、ワールドＣＣ、チサンＣＣ人吉、北方ＧＣの１２クラブで、富岡ＣＣ等5コースは名義変更のみ等となったている。
現行の名義変更を８０％値下げして5分の１になるのは秦野ＣＣ、ヤシロＣＣの2クラブ。この他に2分の１超えの値下げは那須チサンＣＣ、相良ＣＣ、赤坂レイクサイドＣＣの3クラブ。ちなみに、ＰＧＭは「Ｐ－ＣＡＰ」制度があり、3年以上の在籍のメンバー本人や家族がＰＧＭグループの会員権を購入する場合は名変料を5割引きにしている。この制度も同時利用できるため資格のあるメンバー等は、このキャンペーン期間中は秦野ＣＣとヤシロＣＣに通常の名変料の10分の１で入会できる。
- 06-16 首都圏21年度ゴルフ場入場者 前年比1.26％のプラス
- 首都圏の平成21年度（21年3月～22年2月）のゴルフ場入場者状況が、特信の調べで明らかになった。茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡の1都10県のゴルフ場利用税に基づく入場者数が判明（茨城県は概数で発表）。これら11都県のゴルフ場数は940施設（前年度比3コース、0.32％増）で延べ入場者は3845万4607人を数えた。前年度の延べ入場者数3797万7105人に比べ47万7502人、1.26％増となり、10都県集計（神奈川県除く）だった平成17年度から実質5年連続の増加を記録している。
ちなみに、神奈川県を含む11都県集計では平成19年度から3年連続のプラス。都県別でみると、栃木県（141施設）が延べ入場者数547万850人前年比3.28増となり、伸び率でトップとなった。以下の伸び率の高い順に、山梨県（41施設）161まん4708人で3.04％増、茨城県（127施設）572万人で2.67％増、千葉県（163施設）773万2995人で2.55％増、群馬県（86施設）317万8859人で2.50％増、静岡県（97施設）390万1832人で0.48％減、埼玉県（87施設）408万1627人で0.60％減、長野県（77施設）188万7665人で1.79％減、神奈川県（52施設）267万2681人で1.82％減、東京都（22施設）96万1768人で2.87％減と続いた。「20年度、21年度とも増加」は5県（茨城、栃木、群馬、千葉、山梨）「20年度増加、21年度減少」は3県（埼玉県、新潟県、静岡県）「20年度、21年度とも減少」は3都県（東京、神奈川、長野）となっている。
- 06-09 サニーフィールドＧＣ（茨城）9月末まで名変料値下げ
- 森インベストグループのサニーフィールドＧＣ（18ホール、茨城県常陸大宮市、会員課＝03-5776-5215）は6月14日から9月30日まで名変料半額のキャンペーンを行う。
正会員が通常52.5万円を→26.25万円、 平日会員及び特別平日会員が26.25万円を13.125万円とする。現在（今年4月1日段階）の会員数は、正会員2217名、特別平日会員11名、平日会員419名、終身会員46名としている。
- 06-09 ユニマットリバティー 矢板ＣＣ（栃木）を事業譲渡6月1日付、冠婚葬祭業のアルファクラブグループに
- ～黒磯ＣＣ（栃木）に続き2コース目会員のプレー権利は継承、近々にも会員証を差替え～
- ユニマットリバティー（株）は6月1日付けで矢板カントリー倶楽部（27ホール、栃木県矢板市平野1364、ＴＥＬ0287－44－1121）のゴルフ場事業を譲渡した事を、同社ホームページで明らかにした。譲渡先は、むさしのコンサルティング（株）（神田成二代表取締役、さいたま市見沼区上山口新田53-1ＴＥＬ048-689-2560）で、さがみ典礼等で知られる冠婚葬祭業のアルファクラブグループのコンサルディング会社。
グループ中核のアルファクラブ武蔵野（株）は昨年2月に黒磯ＣＣ（18ホール、栃木県大田原市）の所有会社を買収しており、同県内で2コースを経営することで、相乗効果を図る狙い。グループの事業の中心は埼玉県だが、栃木県内でも冠婚葬祭やホテルなどの展開を行っている。一方、全国に22ゴルフ場を保有していたユニマットリバティー（株）は、栃木県内のゴルフ場が平成18年から運営を開始した矢板ＣＣだけで、グループの相乗効果が少ない上、集客競争も厳しい地区で、事業譲渡を決めたという。
同ＣＣは平成18年1月に旧経営会社ミヤ興業（株）からユニマットグループの（株）矢板レインボーズ（社名は当時、現在はユニマットリバティー（株）に統合）がゴルフ場施設などを取得し、会員には旧預託金会員権に差し替えて無額面のプレー会員権を発行、平成18年10月から1年間名変も受け付けた。会員数は正平含めて1800名弱としている。 今回のゴルフ場事業譲渡でも会員のプレー権利に変更はないとしており、6月中旬以降にも新経営会社が手数料無料で会員証券を発行する。同ＣＣのホームページはアドレスを変更（http://www.yaita-cc.com/)したが、ゴルフ場名に変更はないとしている。 なお、会員の預託金の預け先だった旧経営のミヤ興業（株）は平成18年に自己破産を申請する方針を明らかにしたが申請できずに推移している。
- 06-07 南総ＣＣ（千葉）更生計画案ＧＳグループに株割当と退会で「10万円＋12％弱」継続「10万円＋14％弱」
- ～株の割当先は、㈱アコーディア・ゴルフが有力に～
- 預託金償還問題などから今年1月22日に東京地裁へ民事再生法の申請を行ったゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループの2社の内、南総カントリークラブ（36ホール、千葉県市原市）を経営する（株）南総カントリークラブ（東京都港区桐谷重毅代表取締役、申請代理人＝森倫洋弁護士他、ＴＥＬ03-5562-8760）の再生計画案が先ごろ債権者に配布され、弁済条件などが明らかになった。
計画案によると再生の基本方針は、同社は再生計画認可決定後に同社の全株式を保有するベイウィンドツーリイテッド東京支店からその株式を無償で取得した上で、ＧＳグループの会社に割り当てるとしている。その株式の売却益及びＧＳグループからの借入金を弁済資金にして再建を図るという。ちなみに同社の株式の割当先は（株）アコーディア・ゴルフと推測される（芙蓉土地（株）も同様）。
会員に関する再生条件は、退会を希望する会員（認可決定確定日から4週間以内に退会届の提出が必要）に対しては、1口保有の会員の場合は「10万円＋（再生債権額‐10万円）×12％」を再生計画認可決定確定日から6カ月以内に一括して弁済する。一方、継続会員は「10万円＋（再生債権額‐10万円）×14％」が信預託金（認可決定確定日から10年据置）となる。具体的には預託金500万円の場合、退会会員は68万8000円（同15.72％）となる。 また、平成11年から開始した会員権分割（正500万円、平200万円をベースに分割）で発行した、プレー利用券の債権については、70％をカットして残り30％をプレー利用券とする。預託金債権以外の会員としての諸権利は芙蓉土地㈱と同様で、当面変更しないとしている。なお、確定債権者総数は2091人で、その債権総額は125億186円余。計画案は、6月21日締切の書面投票と6月23日開催の債権者集会で決議される。
- 06-04 東千葉ＣＣ（千葉）更生計画案の認可決定を受ける。
- ～更生担保権が100％、更生債権が85.79％の賛成で。オリックスグループの支援で再建、グループ41か所目。コースはカート路整備中、夏までには全36Ｈが乗用に～
- 東千葉カントリー倶楽部（36ホール、千葉県東金市）を経営し、会社更生手続き中の㈱東千葉カントリー倶楽部（更生管財人＝綾克己弁護士、ＴＥＬ03-3596-0260）は、5月31日に東京地裁から更生計画認可決定を受けた。更生計画案の決議は5月25日を期限とした書面投票で行われ、更生担保権は100％の賛成、更生債権の部は85.79％の賛成で更生法の可決要件（更生担保権の部は議決権の総額の3分の2以上の同意、更生債権の部では決議権の総額の2分の1を超える同意）を満たした。
更生計画案はスポンサー契約を結んだオリックス・ゴルフマネジメント（株）（ＯＧＭ）の支援（33億円）で再建を図る（株）東千葉ＣＣは、今年7月末頃に会社分割を行い、、新設会社の東千葉カントリークラ（株）（資本金1000万円、東京都港区浜松町2の4の1、村上修一取締役）にゴルフ場事業を移して、ＯＧＭの関連会社として再スタートを切る。（（株）東千葉ＣＣは清算）。会員を含む一般更生債権者への弁済率は78.5％カット後の21.5％で会社分割日から2カ月以内（9月末頃想定に）一括弁済する。
プレー権の継続を希望する会員は更生計画認可決定確定後1カ月を目途に所定の手続きを行い、現債権額の21.5％を預託金としたＯＧＭの新会員権（預託金の据置期間は10年）を取得し、新生「東千葉カントリークラブ」（倶楽部をクラブに変更）のプレー権を得る。なお、会員種別は正会員（27ホールの準正含む）、平日（週日及び27Ｈの準週日含む）、終身正会員（20年間の期間限定含む）終身平日（終身週日、期間限定、曜日限定週日含む）に統一し、旧・特別週日は正会員か平会員を選択する。ちなみに、東千葉ＣＣは民事再生計画の認可決定確定後に、支援金の拠出を巡りトラブルが発生し異例ともいえるスポンサーの申立で会社更生手続きとなった。 民事再生計画はとりあえず成立と判断され、更生手続きで認められた会員の債権額は、当初の預託金7％（再生計画での弁済率）となった。今回さらにカットされたので、信預託金額または弁済額は当初の預託金額の1.5％強となる。
- 06-04 廣済堂札幌ＣＣ（北海道）が民事再生法申請
- ～5月28日東京地裁へ、負債は約80億円で預託金45億円廣済堂札幌ＣＣと廣済堂トムソンＣＣの2コース経営昨年11月に廣済堂から新会社変更も預託金償還問題で～
- 2ゴルフ場を所有・運営する（株）廣済堂札幌カントリークラブ（野口信也代表、北海道北広島市島松641の1、資本金3億７０００万円）は、5月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は澤野正明弁護士（シティユーワ法律事務所、03-6212-5500）他。監督委員には小林克典弁護士（03-3234-2941）が選任されている。同社は昭和53年3月設立で、56年に印刷会社の㈱廣済堂の子会社となった。49年にオープンした廣済堂札幌ＣＣ（36ホール、北広島市）を経営し、平成元年には9ホールを増設して36ホールとした他、平成7年に廣済堂トムソンＣＣ（18ホール、同）をオープンした。 平成12年3月期には約13億1300万円の売上高を計上していたが、21年同期には約8億1800万円までダウン。
（株）廣済堂は21年11月にゴルフ場の再生及び運営事業を手掛ける合同会社ケイ・アンド・ケイ（東京都港区）に㈱廣済堂札幌ＣＣの全株式を売却し、新経営体制となっていた。また、今年1月から廣済堂トムソンＣＣの会員権の大半が償還期限を迎え、対応できないことから民事再生法を申請したという。 6月6日に札幌市内で債権者説明会を開く予定。負債額約80億円で、内会員預託金は約45億円としている。会員数は廣済堂札幌ＣＣが約2300名で預託金は約35億円、廣済堂札幌ＣＣが約2300名で預託金は約35億円、今年1月から順次償還期限が到来している廣済堂トムソンＣＣは344名で、預託金は300万円中心で約10億円としている。
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