つくばみらい市、ゴルフ場で市職員の週末副業解禁へ、「ゴルフのまちつくばみらい」の実現へ包括連携協定 を10月31日に市内4場と締結、コース管理やキャディ等も可

茨城県のつくばみらい市は、10月31日に市内4ゴルフ場(茨城GC、常陽CC、筑波CC、取手国際GC)の支配人を庁舎に招き、「ゴルフのまちつくばみらい」の実現を目的にした包括連携協定を結んだ。今後の連携事項として関係人口拡大や地方創生と並び、ゴルフの普及・振興・課題解決を挙げた。

朝日新聞他で報道され注目されたのは、”市の職員がゴルフ場での週末キャディやコース管理等での副業を解禁する”とされた点だ。今回、「ゴルフのまちつくばみらい」の実現を目指すにあたって、ゴルフ場がキャディなど人材不足の課題を抱えており、「市職員のゴルフ場での副業を市長が認める」方針で、採用する職種に当たってはゴルフ場側と協議する考え。市企画政策課では「市職員の副業をゴルフ場に認めても、ゴルフ場の人材不足を充足することは難しいが、民間等で働く方々に副業でもゴルフ場でも働ける事例を広めることで市への流入を促したい」考えといイゴルフ場で不足しているキャディは経験が必要だが、ゴルフ場側との協議でコース管理の補助やポーター、レストラン、事務等では市職員でも対応できると想定しているそうだ。特に4ゴルフ場は車、電車ともアクセスが良好でトーナメントも開催する名門コースとして来場者数が多キャディ付プレーの需要も高い。

朝日新聞では公務員の副業は原則として禁止されているが、社会貢献を目的とした事業のほか、一連の働き方改革の一環で繁忙期の農家の収穫作業など、地域の実情に応じて市長などが副業を許可できるとし、市によると地元ゴルフ場に特化した副業解禁の取り組みは全国的に珍しいと紹介している。市職員の制度設計を担当する市総務課では、地方公務員法に則り副業の届出をしてもらう方針で、具体的日程は未定ながら早期の運用を目指している。

県内の他のゴルフ場では、準公務員の方が副業申請して週末キャディを行っているケースもあり、同市の取組みは注目されそうだ。また地方公務員でも公務員倫理規程により利害関係者とのゴルフが禁止されるなど、一般でのゴルフプレーも躊躇する風潮もあり、今回の様な取組みで、ゴルフ場利用税でも市財政に貢献している地域資源であるゴルフ場への一般市民の理解が広がるかもしれない。

（ゴルフ特信より）