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リソルグループ、裾野CC（静岡）を2月末売却
経営会社の株式を売却、売却先は未公表も資産家の模様
裾野カンツリー俱楽部の親会社グループであるリソルグループは、同ゴルフ場を2月末に売却して、併せて運営受託契約を結び、引き続き運営を行っていることを明らかにした。
経営株式の売却であり、またリソルでは運営受託契約を結び支配人を派遣しており、会員の権利も変わらないという。
本社は東京都新宿区から京都市下京区北小路通油小路東入文覚町369番地に移転した。移転先と同じ住所には、「昨年12月に東証一部に上場した大手物流グループの筆頭株主でもある会社があり、その資産管理会社の模様。その資金力などから同CCで開かれているファンケルクラシックの開催に特に影響はなさそう。」との事。現在売却先は開示していない。
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勿来CC（福島）メガソーラー転用により閉鎖か
予約は6月30日まで、一条工務店がメガソーラー計画
勿来カントリークラブは、今年の営業は6月30日までの予定で、その後はメガソーラー転用のため閉鎖することが濃厚となった。
メガソーラー転用を計画しているのは平成26年6月に同ゴルフ場施設を取得した大手住宅メーカーの(株)一条工務店。
なお、勿来CCは(株)カネキ（福島県白河市）が(株)一条工務店から貸借して営業しているが、一条が当初からメガソーラー転用を視野に入れていたことから毎年、貸借契約を更新するかどうかはゴルフ場従業員も不明だったようだが、現時点で「6月30日以降の予約は取らない」指示から、ゴルフ場の営業はそこまでの可能性が高くなっている。
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3月1日の事業譲渡でOGMのうち13コースが名称変更
武蔵OGMGCが武蔵GC等！
オリックス・ゴルフ・マネジメント(株)（OGM）の所有・運営の39コースは、オリックスからMBKパートナーズグループへ3月1日に事業譲渡され、13コースが名称変更することが決まった。
かすみがうらOGMGCは「かすみがうらゴルフクラブ」に、富士OGMGC出島コースは「出島ゴルフクラブ」に、武蔵OGMGCは「武蔵ゴルフクラブ」に変更する。
OGMの冠が外れることで、他のゴルフ場と混同する可能性もあり、関係ゴルフ場は利用者への周知が必要だ。
また、譲渡先MBKパートナーズグループは、傘下の(株)アコーディア・ゴルフで国内135カ所のゴルフ場と27カ所のゴルフ練習場を運営しており、3月1日にOGMの39コースが加わることで、今年2月1日に2コースが加わり141コース（内保有139コース）となった平和・PGMグループを上回り、運営ゴルフ場数の国内シェアトップとなる。
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ヴィンテージゴルフ倶楽部、平成30年12月1日より名称変更
【変更前】ヴィンテージゴルフ倶楽部
【変更後】シャトレーゼヴィンテージゴルフ倶楽部
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富士御殿場GC（静岡）民事再生法を申請
負債約232.6億円、プレパッケージ型再建目指す
申請当日にPGMとスポンサー契約の基本合意を締結
富士御殿場ゴルフ倶楽部を経営するサンユウ産業(株)が1月30日、東京地裁へ民事再生法を申請した。
プレパッケージ型による再建を目指しており、パシフィックゴルフマネージメント(株)(PGM)の資金援助により支援するスポンサー基本合意契約を、民事再生法申請と同じ1月30日付けで締結している。
負債は約232億6000万円。
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超党派ゴ議連、議員立法の今国会目指す活動承認
ゴルフ場利用税廃止問題、自民党ゴ議連との合同総会
自民党、立憲民主党など与野党の議員などでつくる超党派ゴルフ議員連盟と自民党ゴルフ振興議員連盟が1月30日に合同総会を開き、ゴルフ場利用税を廃止するための議員立法を今通常国会に提出する方針を確認した。
「平成に始まった消費税導入が増税される時にこそ、二重課税となっている利用税を終了し、廃止すべき」と何度も発言し、来年には東京五輪の開催が迫っているため、「スポーツに課税するのは国際的に恥」と廃止に向けてトーンを高めていた。
超党派の議員連盟でも法案手出や成立には、より多くの議員の賛同が必要となる。
利害関係者とのゴルフを禁じている国会公務員倫理法と自衛隊員倫理法についても、利害関係者が費用を負担しない場合には認める改正案も確認したという。
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会員制リゾートのエメラルドグリーンクラブが再生法
運営施設は営業、債権者1.2万人に負債450億円
会員制リゾート運営の(株)エメラルドグリーンクラブが1月29日。東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。
専門学校やホテル、ゴルフ場など手広く展開する安達事業グループの会員制リゾートクラブで、直営施設のほか、グループ施設、提携施設が割引料金で利用できた。
負債は債権者約1万2000人に対して約450億円。
運営する「ホテルグリーンプラザ鴨川」と「ホテルグリーンプラザ強羅」の営業は続けているとしている。
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PGAシニアツアー18試合開催
関東圏コース、ノジマチャンピオンシップ(箱根CC)からイーストウッドCC、
スターツ笠間GC、裾野CC、日高CC、サミットGC、江戸崎CC、
最終開催コース鳩山CC等8コース予定！
日本プロゴルフ協会は16日、都内で2019年度シニアツアー競技日程を発表した。
新規開催はなく前年度と変わらず18試合を開催するとしている。
賞金総額については、「いわさき白露シニアゴルフトーナメント」の開催見送りや、「ＩＳＰＳ・ハンダカップ・フィランスロピー」が今年度から新たにシニア後援競技も開催することなどから、試合数が変わらないものの前年度に比べ6800万円減の7億7700万円となった。賞金総額の減額は2年連続。
なお、今年度の「日本シニアオープンゴルフ選手権競技」は、開催時期を9月に移し、9月19日〜22日の4日間、埼玉県の日高ＣＣにて開催される。
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浜松シーサイドGC（静岡）ツーサム優先を表明
ルール改正機にスピード化とツーサム需要で
一日を有意義に、18Hで3時間の短縮を目指す！
浜松シーサイドゴルフクラブは、今年1月からのツール改正を機にプレーの大幅な時間短縮が可能として、2サムプレーの優先を表明し、注目される取り組みとなっている。
現在、平日はほぼ2サム、土・日祝日も4サムの組を制限して2サムを優先して予約を取っており、閑散期だけでなく年間を通してこのスタイルを継続する方針。
今のところ早いスタートの組で9Hを1時間20分程度、通常では1時間40〜45分のプレー時間としており、同クラブでは「新しいルールに慣れていければ、18ホールで3時間のプレー時間は可能」として、2サム需要を取り込みたい考え。
また、同クラブは2013年3月より、正会員の平日プレー料金の”無料”（ゴルフ場利用税・ゴルフ振興基金など計1100円は負担）を打ち出すなど独自の経営方針。
- 2月1日よりレイクウッド総成CC→PGM総成GCに名称変更
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鳩山CC（埼玉）11月30日の集会で再生計画認可決定
来年4月株主会員制へ転換
鳩山CC経営の(株)鳩山カントリークラブは、11月30日開催の債権者集会で再生計画案が決議され、賛成多数で可決し、同日さいたま地裁から認可決定を受けた。
同社の再生計画案は、預託金債権を株式化して従来の一般財団法人を通じた間接株主会員制から、会員が株式を持つ直接の株主会員制に転換するもの。
再生手続きでの弁済率については既報通り22.21%で、一斉弁済日は再生計画認可決定確定日から4ヵ月が経過した日が属する月の1日等としており、現時点では来年4月1日が有力。
株式に転換後はプレー権とセットで流通される株主会員権として、市場売却が可能となる。
再生計画案の認可決定を受けて会社と一般財団法人鳩山カントリークラブは12月2日に臨時株主総会（社員総会）を開いて新役員を選出。会社の代表者には横山俊平氏、クラブの代表理事（理事長）には秋元氏を選出。
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ゴルフ場利用税、31年度税制改正で廃止ならず。
自民党税制改正大網（税調）での決定は持ち越しに！
ゴルフ団体やスポーツ庁等が求めていたゴルフ場利用税の廃止要望は、12月3日に自民党本部で開かれた自民党税制調査会小委員会のマルバツ等審議で前年と同じとなり、31年度の自民党税制改正大網（税調）での決定は持ち越しとなった。
今回の税調では、ゴルフ団体とスポーツ庁が何度も自民党議員の会議に参加し、ゴルフ場利用税廃止とともに公務員の倫理規定改正を訴え、合同して決議してきた。
30日には参議院議員会館講堂にて「自由民主党2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部、同ゴルフ場利用税廃止検討チーム、スポーツ立国調査会、ゴルフ振興議員連盟、文部科学部会による自由民主党合同会議」が開かれ、自民党議員の他に、ゴルフ団体および47都道府県からの関係者約150名が参集し、ゴルフ場利用税廃止についての決起集会を開いた。
自民党ゴ議連の衛藤会長は、利用税廃止により減収となる地方自治体への代替財源について、来年10月の消費税増税分からの手当を提案。「平成元年に始まった利用税は30年をもって終わらせねばならない」と語った。
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業界大再編、アコーディアとOGMが同じグループに！
MBKPがオリックスからゴルフ場事業を買収！！
（MBKPとはゴルフ場運営大手の(株)アコーディア・ゴルフを保有する独立系ファンド）
(株)アコーディア・ゴルフを傘下に持つMBKパートナーズは11月14日、オリックス(株)からオリックス・ゴルフ・マネジメント(株)（OGM）のゴルフ場事業を取得すると発表。
OGMは、国内第3位となる全国39カ所のゴルフ場と2カ所のゴルフ練習場を運営。
MBKパートナーズは、ゴルフ場運営大手の(株)アコーディア・ゴルフを保有し、全国135カ所のゴルフ場と27カ所のゴルフ練習場を運営する。2005年3月の設立で、日本、中国、韓国の東アジア地域に特化した独立系プライベート・エクイティ・ファームと説明。国内外の公的年金、企業年金、大学基金、政府等の投資家の支援で、現在約155億ドル(約1兆7000億円)の運用金額を有し、大企業から中堅企業まで幅広く投資を行い、積極的に企業価値の最大化のための経営支援を行っており、設立以来30件の投資実績がある。
MBKパートナーズは、アコーディア・ゴルフを買収し完全子会社化としたことにより昨年3月に同ゴルフを上場廃止。その後、ゴルフ場の買収や売却など再編を続けてきており、今回業界3位のOGMを傘下に収めることが決まったことで、業界のトップとなる。
また、MBKPでは、今回の発表にあたり、ビジネストラストをシンガポールに上場している間接保有のアコーディア・ゴルフ・アセット（AGA、89コース）も含め、アコーディア・ゴルフ運営のグループコースとして紹介している。同社のビジネスモデルからして、いずれゴルフ場事業会社の再上場を目指すとみられる。
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ZOZOのスポンサーで、PGAツアーを日本開催
償金総額11億円、来年10月に習志野CC(千葉)で
米PGA TOURと、日本最大級のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する(株)ZOZOは11月20日、日本初となるPGA TOUR公式大会「ZOZO CHAMPIONSHIP」を6年間にわたり開催する契約を結んだと発表した。
日本ゴルフツアー機構(JGTO)との共催で、日本国内最高の償金総額975万ドル(約11億円)、優勝175万ドル(約2億円)のビッグな大会で、出場者はFedExポイントランクの上位60名、JGTOより7名、ブリヂストンオープン上位3名、スポンサー推薦8名の計78名の参加を見込んでいる。
前澤社長は「10年ほど前から、観戦者としてもプレーヤーとしてもゴルフに魅了され続けてきました。73歳になる父とのラウンドも、小学生になる息子たちとの練習も、すべてはゴルフが、その機会を作ってくれました」とゴルフに対する思い入れをコメントとして発表している。
記者会見にはJGTOの青木功会長、PGAツアーで活躍する松山英樹プロが出席。
いずれにしても、2020年東京オリンピックでゴルフが公式競技として開催されるこの時期に日本でPGAツアーが開催されるのは画期的で、カリスマ経営者の一人の前澤社長がゴルフ大会のスポンサーを発表したことで、マスコミ報道も多く、一般の人からのゴルフへの注度も高まりそうだ。
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PGM、レイクウッド総成CCとレイクウッド大多喜CC
11月6日株式譲渡契約、来年2月新名称で運営予定
パシフィックゴルフマネージメント(株)は11月6日、日本土地建物(株)及び(株)レイクウッドコーポレーションより、レイクウッド総成カントリークラブ、レイクウッド大多喜カントリークラブを所有・運営する(株)レイクウッド大多喜より全株式を譲り受ける株式譲渡契約を同日締結したと発表した。
2社、2コースは来年2月1日よりPGMの所有となり、PGMは同日より新たなゴルフ場名称に変更して運営を開始する予定。
2コースの会員には会社株式契約のため、「会員の預託金、プレー権はそのまま継承される」と通知するとしている。
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安倍首相、来年10月予定通り消費税引き上げ方針
安倍晋三首相が10月15日、来年10月1日から予定通り消費税率を８％から10％に引き上げる方針を明らかにしたことで、軽減税率や増税前後の対応に注目が集まった。
安倍首相は増税分の半分を還元するなどとしており、麻生太郎財務相も消費税増税分をポイントで還元する対象を資本金1億円程度までの中小規模の企業や小売店になる考えを示したという。
クレジットカードなどのキャッシュレス決済でポイント還元されるとすると、ゴルフ場などでの消費面でも影響しそうだ。
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日光CC（栃木）399.6万円で法人株主会員募集
2020年日本プロ開催記念で20口、法人は創立以来
一般社団法人日光カンツリー俱楽部は、2020年に日本プロゴルフ選手権が開催されることを記念した法人正会員権を口数限定で募集することに決めた。
9月16日開催の理事会で決めたとしており、通常の名義書換えは停止せずに11月1日から募集する。募集する法人会員は1名記名式で募集価格は税込399.6万円（２株式取得代183.6万円、入会金216万円）、定員は20口を予定している。
法人会員は同倶楽部創立当初のメンバーだけだったので創立以来久々の募集となり、自社で保有している株券を充てる。同CCの正会員相場は市場で取得すれば直近で35万円（関東会員権組合9月28日現在）で他に入会には名変料216万円が必要だが、市場の方が求めやすい。そこは数少ない法人正会員として入会者が見込めるようだ。
なお、2020年日本プロゴルフ開催に向けてはティグラウンドの増設等の改修工事も予定している。
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石川遼プロマネジメント会社がゴルフ場経営に進出
棚倉田舎Ｃ(福島)の経営株式を取得
男子ゴルフツアー(JGTO)選手会長の石川遼プロのマネジメント会社で両親が役員を務めるケーアイ企画(株)が棚倉田舎倶楽部の経営権を取得して、ゴルフ場経営に進出したことが新聞等でも報じられ、話題となっている。
同倶楽部を経営する棚倉開発(株)の株式をケーアイ企画が9月25日に取得し、父親で同企画会長の石川勝美氏が同開発の新社長に就任した。同倶楽部の親会社だった(株)ホスピタリティオペレーションズから株式譲渡を受けた。
25日の調印を終えて勝美氏が地元メディアの取材を受け、同コースを使ったジュニア育成や将来のトーナメント開催に向けたコース改修にも意欲があるなどど話した。
株式譲渡代金は明らかにしていないが、福島県は経営環境も厳しいだけにそれ相当の代金となったようだ。
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児玉ＣＣ（埼玉）再生計画案、9月10日に即日認可決定！
児玉カントリー倶楽部経営の(株)児玉カントリー倶楽部(市川勝俊代表取締役、本社＝コース、資本金1000万円)は、9月10日に再生計画案の賛否を問う債権者集会が開かれ賛成多数で可決し、さいたま地裁が即日認可決定を下した。
決議案は議決権行使の投票者583名のうち94.98％にあたる511名が賛成、その賛成議決権額は61億6956万1356円で総議決権額78憶5831万7109円に占める賛成額率は78.50％となり、再生法の可決要件を満たした。
同社の再生計画案は、収益により弁済する自主再建型。
会員契約は入会期限日(再生計画案認可決定確定日から2ヵ月経過時の属する月の末＝今のところ今年12月末日を予定)をもって一旦解除となり、退会者および一般債権者には弁済金(債権額の1.5％)を10年分割で弁済、引き続き会員契約を継続する場合は弁済金である債権額の1.5％を新預託金(10年据置き)とすることとなっている。（ふざけた話。。。）
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鳩山CC（埼玉）完全株主会員制での再建策を軸に
9月25日再生計画案を地裁へ提出
今年3月28日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した経営会社の(株)鳩山カントリークラブは、臨時社員総会を9月9日に開き、会員の預託金の一部を株式化して完全株主会員制で再建する再生計画案を立案することに決めた。
2回目の再生法申請となった今回は毎週日曜日に会員による競技を続けてきたがその後のスポンサー案が浮上したり、反対されたりと様々な意見だ出たという。そこで、会員総意をまとめるべく、臨時社員総会9日に開いたという。
今後、株主会員制転換を骨子とした再生計画案を予定通り9月25日に地裁へ提出する方針で、付議決定が出れば11月20日以降に債権者集会の開催が予定されるという。
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破格の弁済委率７０％、四街道ＧＣ（千葉）再生決議
継続会員は７０％が新託預金、アコーディアが支援！
今年4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した四街道ゴルフ倶楽部は、9月12日に再生計画案の賛否を問う債権者集会が開かれる。
(株)アコーディア・ゴルフとの間で再生支援のスポンサー契約を締結しているが、債権者への弁済条件は「債権額の７０％弁済」という破格の弁済率となっており、過半数同意の再生法可決要件はクリアしそうだ。
負債額は、債権者2760名に対し29億3047万円。ゴルフ場施設の改修にも資金を投入する予定で、(株)アコーディア・ゴルフは推定20億円以上の支援金を投入することになる。
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埼玉長瀞GC(埼玉)旧運営の(株)緑友会に破産開始決定
会員権発行会社、負債約88億円、G場資産ナシ！
埼玉長瀞ゴルフ倶楽部の開発当時の事業主体で会員権発行会社でもある(株)緑友会が8月2日付けでさいたま地裁から破産手続開始の決定を受けた。
負債額は会員の預託金を中心に約88億円
破産管財人の事務所によると、(株)緑友会には資産がほとんど残っていない状況としており、債権者への配当は難しい模様だ。
埼玉長瀞GCを現在も運営する(株)さいたまリゾート産業は、「当社でゴルフ場営業を続ける。」とのこと。
通常、ゴルフ場保有会社の破産事件なら管財人が資産を処分して債権者に配当を目指すが、今回は破産会社に権利が残っていなかった模様で、債権者に十分説明されていたかも注目される。
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児玉ＣＣ（埼玉）再生計画案、弁済率は1.5％
退会者は10年分割弁済、9月10日債権者集会の上、自主再建方針！
児玉カントリー倶楽部は、6月26日付け提出の再生計画についてさいたま地裁から、書面決議が8月27日期限の投票、債権者集会が9月10日開催に決まった。
退会者および一般債権者には弁済金（債権額の1.5％）を10年分割で弁済、引き続き会員契約を継続する場合は弁済金である債権額の1.5％を新預託金（10年据置き）とする。
母体会社の市川造園土木など関係会社は児玉ＣＣの債権について30年分割弁済とすることで、協力するとしている。
（株）児玉カントリー倶楽部の負債額（約96億3227万円、昨年8月31日時点）の大半は会員預託金債権者850名（口数で約1600口）に対する預託金約90億5000万円だった。
会員にとってはひどい話だ！
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株主会員制の箱根ＣＣ 株券不発行会社に
株券は7月5日をもって無効、会員の権利に変更なし、会社法の定めで決定！
株主会員制で昭和29年開場の箱根ＣＣを経営する（株）箱根カントリー倶楽部は、6月19日に開催した定時株主総会において、当社定款について、株券を発行する旨の定めを廃止する旨の定款変更のご承認をいただき、平成30年7月5日をもって株券不発行会社へ移行することとなったとして、会社法218条3項の規定により、株主に対して、下記事項を通知した。
①当社の株式すべてについて、株券を発行する旨の定款の定めは廃止となります。
②上記定款変更の効力発生日は、平成30年7月6日です。
③当社が発行しているすべての株券は平成30年7月5日をもって無効
また、”今後株式を譲渡される場合、原則として譲渡人と譲受人が共同して株主名簿の名義書換請求をしていただくことが必要になりますのでご注意下さい”と案内。
旧商法においては、株式会社は株券が発行されていたが、平成18年5月1日の会社法施行に伴い、株券の管理や紛失等のリスク、流通、株券発行等のコスト削減のために、会社では株券を発行しないことが原則となった。21年1月5日から上場企業は株券の電子化で株券が発行されなくなっていたが、未上場会社では定款を”株券未発行会社”と変更しない限りは、そのままで推移していた。
このため、会員には聞き慣れない用語だったようで、箱根ＣＣでも「会員の権利には何も変わりません」と説明するのに大変だったとの事。売買時には要注意だ。
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鳳凰ＧＣ(群馬)、スポンサー・(株)祥和コーポレーションで再建
原則4.4％弁済、継続会員は弁済受けプレーも可！
今年2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した太田資源開発(株)は、鳳凰ゴルフ倶楽部の再生方針で、預託金の一部免除により「預託金償還問題」を解決し、資金力のあるスポンサー企業(株)祥和コーポレーションの協力を得て、別除権弁済を行うことにより「金融債務問題」を解決し、さらに積極的な設備投資によって競争力を回復して「売上減少問題」を解決する計画としている。
債権者への弁済は想定破産配当率0％のところ、スポンサーからの拠出金により、4.4％の弁済とし、再生計画認可決定確定月から4カ月以内に弁済を行うという。
会員は退会せずに弁済を受けることができ、退会しない継続会員は弁済を受けた上で、無額面会員としてプレーすることも、会員権を市場売却もできるとしている。
スポンサー先の(株)祥和コーポレーションについては、本店が栃木県佐野市袴町1111の1、代表取締役は深澤和彦氏、主要株主は山野井祥二氏。(株)藤坂・吉澤精機(株)らグループ企業7社の年間合計売上は200億円程度。佐野市所在のみかもヘリポート所有と紹介している。
確定再生債権者総数は5546名、再生債権総額は107億円2356万2311円。現経営陣は道義的観点から経営移譲と同時に無償で全員退任する。
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アコーディア、7月に2コースリニューアルオープン
7月1日麻生CCをセントラルGC麻生Cに改称し
富士の杜GC7月13日、共にアコーディアブランド！
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四街道ＧＣ(千葉)4月2日に民事再生法申請
負債29.3億円、スポンサー型で再建目指す
四街道ゴルフ倶楽部は4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
同社は昭和47年3月設立のゴルフ場経営会社で55年10月に四街道ＧＣをオープン。東関東自動車道・四街道ＩＣから4キロ、10分のアクセスの良さから地元中心に大衆コースとして親しまれていた。会員の預託金は25億円以上の償還が満期となっており、預託金返還請求に関しては延期や返還の猶予などでしのいでいたが、ここにきて資金繰りが限界に達していたという。
ゴルフ場の営業を続けながらスポンサー型で再建を目指す方針。ＦＡやスポンサー選定に関しては再生手続開始決定後、許可を得て進めたい考えのようだ。
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鳩山ＣＣ（埼玉）３月28日民事再生法申請
２度目の再生法申請、負債額は約33億円
鳩山カントリークラブを経営する(株)鳩山カントリークラブは、３月28日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。
ゴルフ場営業面では支障ないが、預託金償還により現預金が乏しくなり、預託金問題を抜本的に解決するため民事再生法を申請したという。今後は株主会員化も視野に入れつつ、自主運営により再建を目指す方針。会員向け説明会は４月４日に練馬文化センターで行う予定。
負債額は会員９０６人の預託金が31億３３５２万円、退会手続中で償還待ちが40口、１億４７５７万６０００円の計９４６名に対し32億８１０９万６０００円で、会員預託金以外の一般取引での債務はほぼないという。
平成16年９月に民事再生法を申請。再生手続きは会社側が選任したスポンサーと、会員の守る会との争いとなり、17年３月30日の債権者集会で会員組織が提示した再生計画案が可決した。
鳩山観光は平成21年に現社名に変更し、クラブ名と同一となっていた。
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児玉CC（埼玉）3月13日に民事再生法申請、名変停止
負債は約96.3億円、自主再建方針
(株)児玉カントリー倶楽部は3月13日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。
市川総業(株)が昭和63年11月に開発許認可を取得したゴルフ場計画をグループ母体会社の市川造園土木のコース設計・施工で平成5年10月に児玉カントリー倶楽部としてオープン。
会員募集は昭和63年から1600万円で始まり、一時3860万円まで引き上げた後、開場時には3000万円まで引き下げたが、概ね順調だった。
帝国データバンクによると15年8月期で約6億2400万円の売上高を計上していたが、その後に来場者数の低迷から昨年同期には約3億1664万円に落ち込んでいた。
3月19日午前10時から本庄商工会議所にて債権者向け説明会を開く予定で、負債総額は昨年8月31日時点で96億3227万円。
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R＆AとUSGA 2019年から施行される新しいゴルフ規則を発表
2019年新ゴルフルール、近代化で基準明確化
ＯＢやペナルティエリア措置でコース設定変わる！
Ｒ＆Ａ等では、規則の近代化ではいくつかの重要な変更を行い、多くの規則がより明確になるようにしたとしており、その中で意義深い訂正として次の４つを挙げた。
①「ドロップの手続き」＝膝の高さからドロップ。②「救済を受けるときの計測」＝バッグの中で最も長いクラブ（パターを除く）を使って計測。③「２回以上打ったことへの罰の削除」。④「紛失球やアウトオブバウンズの球：ストロークと距離の代替案」。
④については、2019年から新しいローカルルールを採用できるようになり、ゴルファーが２打の罰に基づいて球を紛失したり、アウトオブバウンズとなった場所の近くに球をドロップすることを認めることを委員会に許可する。「プレーのペースの支援」＝紛失球の捜索時間（５分から３分に短縮）、ストロークプレーでの「レディーゴルフ」の積極的な奨励、ストロークをプレーするために40秒以上かけないことの奨励等をそのまま採用した。
ＪＧＡの規則担当者は「紛失球やＯＢの措置は、委員会がローカルルールで隣ホールやブッシュ等をペナルティエリアと設定することで従来のウォーターハザードと同等の扱いとなり、日本特有の前進４打のような営業形態が必要なくなる可能性がある」と説明している。
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ワールドハンディキャップS、R＆AとUSGAが発表
世界の６つのシステムを2020年1月から統一
R＆AとUSGAは、2月20日に新しいワールドハンディキャップシステム（WHS）に関する主な内容を発表。
このハンディキャップは、プレー技量の均一な尺度をゴルファーに提供するために、R＆AとUSGAが着想し、両団体を含む世界6団体が運用しているハンディキャップシステムに関する詳細な研究を経て、開発を進めてきたという。
JGAでは現在採用しているUSGA方式との相違点として「①ハンディキャップ取得時のスコア枚数が最低5枚から54ホール分に変更、②インデックスは月1回更新から日毎（翌日）変更、③コースコンディションと気象条件での調整は過去の平均スコアからコンピュータが自動で当日のスコア状況を判断して行う、④ハンディキャップの上限は男36.4、女40.4が男女とも54.0となる」としている。公式ハンディキャップ取得はJGAに加盟するクラブの会員であるか個人会員になること、もしくはGDO、楽天を通じての取得の道もある。
2020年1月から新ハンディキャップがスタートする。ちなみに、ハンディキャップ取得時に必要な推奨最少スコア枚数を管理団体が定めることができるが、JGAでは54ホール分のスコア枚数で始める方針という。
2019年のルール改正とともにハンディキャップの簡素化、門戸開放でゴルファーを増やす効果が期待されるところだ。
