-
新白河GC、平成30年4月1日より閉鎖！
新白河ゴルフ倶楽部は、平成30年3月31日まで営業し、翌4月1日にゴルフ場を閉鎖する。尚、同倶楽部は無額面のプレー会員権による会員制だが、約350名の会員にはゴルフ場の閉鎖を既に案内しており、ゴルフ場跡地などの資産は太陽光発電を計画している他社へ売却する予定！
-
ゴルフ場利用税廃止、初めて自民党部会で単独合同会議
21日2020年東京五輪に向けての利用税廃止等、
ゴルフ団体は14日スポーツ庁に陳情。
自民党文部科学部会等合同会議として11月21日12時20分から2020年オリパラ東京大会に向けてゴルフ場利用税廃止等について、自民党参議院議員会館講堂で会議が開催されることが決まった。
ゴルフ各団体は、永年のテーマであるゴルフ場利用税廃止について、2020年の東京五輪を好機と捉え廃止要望活動を積極化したところで、自民党の税制改正会議でゴルフ場利用税廃止だけをテーマにするのは初めてとなり、自民党内でも廃止機運が高まってきている。
27日に党税制調査小委員会で重要要望事項のとりまとめや主要検討項目の絞り込みが行われる予定。
12月上旬に平成30年度与党税制改正大網とりまとめに向けての○×審議が開かれ、ゴルフ場利用税廃止が採用されるかどうか決まる。
決まれば、ゴルフ熱も今後盛り上がりに期待大！
-
塩原ＣＣ（栃木）自主再建型の民事再生計画案で決議
会員債権者から事業譲渡案出るも11月2日付議されず
今年7月7日に預託金償還問題が解決の見通しが立たないとして東京地裁へ民事再生法の適用を申請した塩原カントリークラブは一時、会員権債権者側からも再生計画案が提出されて、会社案との対立が懸念されたが、同地裁は11月2日に会員権債権者側提出の再生計画案を付議しない排除決定を出し、会社案のみで再生計画案の決議が行われることになった。
会社側の再生計画案は、ゴルフ場の営業を続けながら再建を目指す自主再建型。
弁済条件は預託金等の債権を80％カットし、継続会員は残り20％が新預託金（10年据置き）、退会会員及び一般債権者は80％カット後の20％を平成30年から34年まで毎年5月末日限り均等分割で弁済となる。
同社の負債額は約11億円（債権者数は約1900名）で、大半は会員の預託金約10億7302万円となっていた。
一方、会員債権者の一部（5名）が10月5日に提出していた再建計画案は、①再生債務者と株主が事業譲渡を拒否しており、株主総会での承認が得られない、②土地の98％は借地で、その地主全員が事業譲渡案に反対している等の理由から、事業譲渡の実現可能性がなく再生計画の遂行される見込みがないため、付議決定が出ずに、会社案のみでの決議に一本化されたという。
-
アコーディアＧ、平林朗HIS元副会長が来年1月1日に代表取締役就任
(株)アコーディア・ゴルフは、11月6日付け臨時株主総会決議により、平林朗氏を取締役に選任し、同日付で同氏が取締役に就任したと発表した。同氏は来年1月1日付けで代表取締役就任が予定されているという。
平林氏は10月31日に東証一部上場で旅行代理店業の(株)エイチ・アイ・エスの取締役副会長を10月31日付で辞任していた。
アコーディア・ゴルフは投資ファンドの(株)ＭＢＫＰ ＲｅｓｏｒｔからのＴＯＢで今年3月上場廃止となり、同4月にその(株)ＭＢＫＰ Ｒｅｓｏｒｔと合併、商号をアコーディア・ゴルフに変更している。
-
太平洋Ｃ御殿場 来年1〜10月でコース全面改修
松山英樹プロも初の監修
(株)太平洋クラブは「三井住友VISA太平洋マスターズ」を開催している日本を代表するグループコースの太平洋クラブ御殿場コース（18ホール 静岡県）の全面改修を行うと発表。
世界的な設計者であるリース・ジョーンズ氏と松山英樹プロを監修に迎え、美しい原設計を最大限に活かしつつ、これからのゴルフシーンを牽引する国際水準のトーナメントコースへと生まれ変わると説明している。
御殿場コースは昭和52年に加藤俊輔氏の設計により開場したコース。改修のポイントとしては、原設計を活かし、美しい富士山の景観がさらに映えるレイアウトに変更し、日本屈指のトーナメントの舞台に相応しい戦略性を兼ね備えたレイアウトを目指すという。
-
台風21号で冠水の河川G場、半数が10日以上クローズ
関東・関西で32コース
大型台風21号の影響で関東や関西中心に河川敷ゴルフ場は軒並み冠水となった・コースから水が引けた後もヘドロ除去等で時間がかかり、10日以上のクローズとなったコースが続出している。
32コース中、11月1日段階でもクローズしていたのはほぼ半数の17コースで、半数のコースが10日間以上のクローズを余儀なくされた。
多摩川水系の川崎リバーサイドパーク、荒川水系の川口PG場も予定が立てられず、1ヵ月以上以上クローズする可能性もあるという。
また河川敷だけではなく、台風により一般の道路が崩落したり、水没で通常のアクセス道路が使えず、一部コースの営業にも影響が出た。
これら状況は刻々と変わるだけに、HPやFacebookで告知するゴルフ場が多数だった。
-
厚木国際CC、本厚木駅近でチェックイン可に
12月4日から自社ビル4階に専用ラウンジ開設
厚木国際カントリー倶楽部は、小田急本厚木駅前から運行しているクラブバスの乗り場を同社が所有する「厚木国際ビル」前に変更し、併せて同ビル内に専用ラウンジを開設すると発表した。
電車利用による来場者は、乗り継ぎ時間の調整や同伴者との待ち合わせ等に利用できる上、同ラウンジでチェックインも可能にするとしており、クラブハウス到着後はフロントに立ち寄る必要がなく、そのままロッカールームに進むことができるようになるという。
現在アウトコースを閉鎖してのコース改造(平成32年6月使用開始予定)や総合練習場を新設(30年5月完成目途)し、今後様々な施策を通じて会員およびゲストに対する更なるサービス向上に繋げたいとしていることもあり、会員権価格にも大きな影響となっている。
-
ルーデンスCC（群馬）11月一杯でゴルフ場閉鎖
70億円かけメガソーラー転用
ルーデンスカントリークラブが今年11月31日までをもってゴルフ場の営業を終了する。
同クラブは旧・昭和グリープの経営だったが、民事再生手続きを経て三栄建設グループの傘下となった後、平成16年10月から経営の(株)群馬ルーデンスカントリークラブは千葉県で不動産賃貸等を行う千葉興行(株)のグループとなっていた。
今年11月末で閉鎖する跡地はメガソーラーを整備する計画で、事業はロイヤルリース(株)。今年12月から整備を始め、2年後の31年12月の完成予定。総事業費は約70億円を見込んでいる。
同クラブのメンバー（計千数百名）は、旧・ルーデンスCCの預託金返還請求権を放棄してプレー会員権を取得した会員や平成15年から消費税別5万円で募集したプレー会員で、今回の閉鎖に伴い近隣の2クラブに年会費納入で移籍できるよう紹介しているという。
-
京葉CC (株)タキナミとの株式交換、無効判決
京葉カントリー倶楽部は、経営会社の(株)京葉カントリー倶楽部が(株)タキナミを完全親会社とする株式交換を平成26年10月に実施したが、この方式が無効との司法判断が出て、旧来の株主会員と預託金会員の併用に戻った。
同CCの土地と株式の7割を保有する親会社の(株)タキナミとの株式交換はタキナミの1株に対して、京葉CC0.53株の比率で実施。26年11月28日に開いた臨時株主総会で可決要件の3分の2以上の株主の賛成で可決した。
しかし、一部会員から訴訟を提起され、東京高裁で無効とする判決。これにより、26年10月に実施した先の株式交換は無効となった。
この決定で、同CCは株式交換により(株)京葉CCの株主でなくなっていた元株主には、(株)京葉CCの株式を返還するとともに株式の交換に応じた際に生じた全員を回収している。
分割も有り増えていた会員数は買い取りにより現在1260名まで減少し、内預託金のみ会員は約200名。株式が不要な会員からは株式を買い取っているという。
-
マイナンバーカード、身分証としてG場も採用徹底を
総務省がNGKに要請。
マイナンバー制度がスタートし、平成28年1月にはマイナンバーカードの交付が始まった。このカードは運転免許証や健康保険証などと同じく、身分証明書としての機能がある。総務省は経済団体など各方面にカードの申請促進とともに、身分証明書としても利用できることを説明。9月20日には日本ゴルフ場経営者協会も周知の要請を受けた。
ＮＧＫではホームページで「”ゴルフ場利用税非課税者確認”のための証明書に”マイナンバーカード”が含まれることを周知・広報するよう要請をうけております。つきましては、ゴルフ場来場時に本人確認を行う担当職員の方々に、”マイナンバーカード”での確認が可能である旨、周知頂きますようお願い申し上げます」で要請内容を報告している。「”マイナンバーカード”をコピーする場合は、表面のみ可能ですのでご注意ください」と注意書きを加えている。
マイナンバーカードの普及率は今年5月時点で9％と低い。
今回、ＮＧＫに要請があったのは、あるゴルフ場で利用税非課税の証明として、マイナンバーカードを呈示した方が、身分証として認められなかったことから、関係省庁に強烈なクレームを寄せたためのようだ。
-
サラブレットCC(福島)
会社継承で西山HDグループからJGMグループに！
サラブレットカントリークラブは、平成3年9月に開場した同ゴルフ場で、競走馬の馬主育成の西山牧場をグループに持つ、現西山ホールディングスグループが各コースを「ダービーコース」「オークスコース」と名付けた思い入れのあるコース。
買収したのはJGMのグループ。会社の株式の売買で、会社の債権債務は継承しており、会員のプレー権はそのまま。といっても、同CCには預託金会員は若干しか在籍しておらず、大半が年間会員などプレー会員。
-
酒類提供で注目の大阪高裁判決、ゴルフ場の過失責任割合は0割！
今年7月14日の大阪高裁で、酒類を提供したゴルフ場側にも過失責任を認定したとして話題となった事件。
何故高裁がゴルフ場の過失責任を認定しつつも、賠償責任はないとしたのか不明だったが、判決文ではゴルフ場が「酒類を提供したことにより、不法行為を幇助した」と過失を認定しつつも、ゴルフ場側は「人身事故の発生の危険性を有する不幸行為を行ったものではなく、その不法行為を幇助したにすぎなのであり、行為の危険性、及び結果発生に対する寄与度の見地から」事故を起こした運転者の過失が「著しく大きい」のに対して、酒類を提供したゴルフ場側の過失は「極めて小さい」とし、運転者の負担割合を10割、ゴルフ場側の負担割合を0割とするのが相当であると認定。
事故は昼食時にゴルフ場のレストランで運転者に酒類が提供されたことにより発生したものとして、ゴルフ場側に支払った求償金等の4割相当の支払いを求めた事件だった。
①安全配慮義務違反の有無、②不幸行為の成否、③カート道路の瑕疵の有無ー等を争点とし、高裁判決では、ゴルフ場は飲酒によるアルコールの影響により乗用カートで人身事故を起こすことを認識・予見できたのだから、昼食後に乗用カートを運転するおそれがある者に対して酒類を提供することを断るべき注意義務を負っていたといえ、この注意義務を怠り酒類の提供をしたもので、不法行為を幇助したことについて過失があるというべきであると断定した。もっとも、ゴルフ場の過失割合は前述通り0割としたものだ。
ゴルフ場経営会社を訴えた原告側代理人弁護士の「ドアやシートベルトの義務付けががないカートは利用者の命を奪う危険があり、司法が責任を認めた意義は大きい」と紹介していたが、高裁判決には酒類提供による幇助は認めても施設面でゴルフ場側の過失を指摘する文言はなく、ゴルフ場はセルフプレー時の注意事項（①運転は運転免許の所持者、②飲酒しての運転は厳禁）を掲示板で告知もしていたという。い
-
エーデルワイスGCと鶴ヶ島GCが会員相互利用に
10月5日、オリムピックナショナルGCに名称変更
エーデルワイスゴルフクラブと西側に隣接する鶴ヶ島ゴルフクラブが、業務提携により会員相互利用クラブに生まれ変わる。
(株)エーデルワイスゴルフクラブによると、鶴ヶ島GCの土地・建物を買収してコース改造等に取り組んでいるオリムピックナショナルゴルフクラブとパートナーシップを確立することになったとし、10月5日にエーデルワイスは「オリムピックナショナルゴルフクラブEAST」、鶴ヶ島は「オリムピックナショナルゴルフクラブWEST」に名称変更し、それぞれの会員は45ホールが利用可能になるという。
エーデルワイスGCと鶴ヶ島GCの会員の預託金は従来の会社がそのまま管理し、両ゴルフ場運営をオリムピックナショナルゴルフクラブ(株)が行う方針
で、会員の予約など詳細は新体制から改めて連絡するとしている。
鶴ヶ島GCを買収した会社はエーデルワイスやオリムピックGCなどのゴルフ場の他、パチンコ機器関連のコスモ・イーシー(株)、マミヤOP、キャスコなどと同じグループ。
鶴ヶ島GCは東京国際空港GCと業務提携し、会員がメンバーフィで相互利用できる契約を結んでおり、今のところ解除の連絡はない。鶴ヶ島GCの登記上は今のところ水野健氏のエム・レディアン・ホールディングス(株)の名義のままで、熊取谷氏の関連の建設会社である日宝建設工業(株)が土地・建物に昨年7月根抵当権改定しており、実質上このタイミングで業務提携となったようだ。
-
花咲CC(山梨)自主再建型の再生計画案が可決
預託金89％カット退会者10年分割11％を！
民事再生手続中の花咲カントリー倶楽部の再生計画案を決議する債権者集会が8月10日に開かれ、大多数の賛成で可決し甲府地裁から同日認可決定を受けた。
会員に関する再生条件は、退会届を提出した会員は預託金89％カット後の11％を10年で分割弁済する。継続会員へは、11％を新預託金とした新会員権「会員資格保証書」を発行する。
-
東京ベイサイドGコース(千葉)8月8日運営開始。
PGM旧・随縁CC竹岡Cを買収しP制で利用可
PGMホールディングス(株)は8月8日、新たに取得した随縁カントリークラブ竹岡コースのゴルフ場名称を「東京ベイサイドゴルフコース」（18ホール、千葉県富津市）に変更し、運営を開始したと発表した。運営は従来通りパブリック。
同グループ入りにより、同日からPGMHの親会社である(株)平和発行の株主優待割引券やPGMメンバー特典プログラム「P-CAP」が利用可能となった。また、同じく「Tカード」が利用可能となり、ゴルフ場での支払い額に応じたポイントの付与や利用が可能になったとしている。
発表では同コースについて、眼下に広がる東京湾、その先に望む富士山、三浦半島、横浜みなとみらいの絶景を前にショットする谷越えホールや打ち下ろしホール等があるとし、アンジュレーションがあるグリーンは戦略性が高く、プレーヤーの攻略心を存分に満たしてくれる丘陵コースと紹介している。
-
塩原ゴルフクラブ7月7日東京地裁に民事再生法の適用を申請
負債総額は債権者約1900名に対して12億887万円
昭和46年11月、27ホールに1300名の会員を募集し、風光明媚な環境を背景に栃木県アマチュアゴルフ選手権を開催するなど地元屈指の名門ゴルフ場として知名度は浸透していた。平成4年には25周年として追加で会員を募集し、高い集客力を維持していた。
ゴルフ競技人口が減少や同業者競合が激化し、14年には預託金償還期限が到来したが、返還原資が確保できず、預託金の10％を償還するにとどまり、残りの預託金は15年間の据置となった。15年間の据置した預託金の償還が29年6月から30年12月にかけて到来するが、預託金の返還に対応できないため今回の据置となった。
-
随縁CC竹岡コース(千葉)PGMグループが取得へ
8月8日に、名称は東京ベイサイドGコースに変更！
PGMグループは6月15日、ホテルモントレグループでパブリック運営の随縁カントリークラブ竹岡コースを今年8月8日に取得し、ゴルフ場名も同日から「東京ベイサイドゴルフコース」に変更すると発表した。
PGMグループは、全体では135コースを保有することになる。
-
ザ・ロイヤルGC（茨城）1000万円で会員募集
年会費は60万円同会員はプレー代無料！
世界基準のコースを目指して改造し、今年3月25日にグランドオープンしたザ・ロイヤルゴルフクラブ(旧・ザ・ロイヤルオーシャン、18ホール、茨城県鉾田市大蔵200)を経営する東京レジャー開発(株)は、来年度から3年間、ジャパンゴルフツアー〜全英への道〜ミズノオープンが同コースで開催することが決定したと発表するとともに、今年から募集している同クラブの「プレミアム会員」の募集内容も明らかにした。
「 日本のゴルフを世界基準にする」「世界に通用するゴルフコース」を目指し、世界の経済人が集うゴルフ場をコンセプトとして、全長8134ヤードの世界基準のコースとしてスタートしているという。
将来的に日本オープンや世界選手権(WGC)の開催も目指しており、”違いのわかる方々にお愉しみいただきたくリノベーションを機に新規会員を募集している”と案内している。
「プレミアム会員」の募集金額は税別で入会金のみの1000万円。年会費は税別60万円。同会員の特典は”プレー料金が無料”となることで、支払いは基本的に宿泊代と食事代、ゴルフ場利用税のみとなる。また、ビジターのプレー料金(全組キャディ付でキャディフィ込み)はグランドオープンを機に平日4万1200円、土・日祝日5万1200円に改定しており、国内最高レベルの料金設定となっている。
第三者譲渡はできず、従来の正会員とはシステムを変えている。
-
サンヒルズＧＣ(栃木)リニューアルオープン
宿泊施設拡充、高級感出しハウス内も改修
栃木県のサンヒルズカントリークラブは、5月1日にリニューアルオープンした。
主な内容は宿泊施設の充実で、高級感のあるロイヤルハウスをツイン6室新設、コテージ8棟も整備した。同ＣＣによると、ハウス併設のホテルには既に64室あったが、繁忙期には満室になることがあり、充実させたという。
クラブハウスも内装を一新。絨毯や壁、家具、ソファを新しくし、ハイエンドな雰囲気に生まれ変わった。コースの方もＷＥＳＴコースの３、４、５番にかかる大きな池がシートが破れて水が貯まらなかった状態だったものを改修。その他、カート道路の整備を行っているほか、バンカーの砂の入れ替え、グリーンの芝の補修・張替え、避雷小屋の修復等、多岐にわたって改修中ないし終わったという。
同ＣＣは、昨年7月1日に平和・ＰＧＭグループオーナーの石原昌幸グループ会長が代表を務めるエンドレス合同会社が新設分割で経営会社となった、サンフルズカントリークラブ(株)（石原代表取締役）の親会社となり、オーナー交代。運営は引き続き平和・ＰＧＭグループのパシフィックゴルフマネージメント(株)がリース契約により、施設を賃借して行っている。
-
預託金の抽選償還にはずれた会員の償還請求を認めず
返還請求書に「抽選による保証金返還を申請」とあり
東京簡裁は「一定のほ合理性」を認める。
預託金会員制のゴルフ場に対し、会員が預託金の据置期間が満了したとして預託金の返還を求めた事件で、東京簡易裁判所は会員は「抽選償還方式」の採用に同意しているなどと判断し、会員の訴えを退ける判決を下した。
争点は、会員が抽選償還方式に同意したか否かと、抽選償還方式が不合理か否かとなった。
裁判所は、同意の件について「抽選償還方式を事前に説明し、この方法によることに同意した会員に対し、同様の説明をした書面を送付する取扱をしていること」から同意していると認めた。
抽選償還に関しては、「不同意と主張し、預託金返還を求めた会員敗訴」「預託金の抽選償還制度に高裁が理解を示す判決」「抽選償還の年間償還減額を認めた判決」といった報道がある。
-
唐沢GC一般社団に移行、預託金会員は7割を社団に拠出、
残りは据置延長で社団の運営に、名変は6月中に解除の予定！
昨年12月28日から会員権の名変を停止している唐沢ゴルフ倶楽部は、会員の9割以上の賛同を得て、一般社団法人での運営に転換し、懸案の預託金償還問題をクリア。預託金償還問題に関しては、プロジェクトチームを立ち上げて外部専門家を交えて検討した結果、倒産を回避し会員本位の経営を維持するために平成28年11月2日の取締役会、同7日理事会、12月15日株主総会で、”従来の預託金会員制度から一般社団法人会員制度に変更する”ことを決議したという。
今回の提案には、あらかじめ会員の2割に当たる300名の賛同者を集め、会員に通知、9割以上の賛同を得て、3月30日に一般社団法人唐沢ゴルフ倶楽部の創立総会を開き正式発足した。同俱楽部は当初三井観光開発(株)が株式の半数を保有していたが、平成15年に撤退し、吉澤石灰工業など地方に関係する企業等の出資に変更となった。
-
H28年ゴルフ場売買価格、2年連続でアップに
売買成立19コース高騰理由は、大型物件やメガ用地、売却物件の減少
平成28年度の1年間で、判明・推定できた国内のゴルフ場の売買が成立したのは19コースで1コース平均の価格が2年連続アップしている。
売買が成立し19コースの1コース当たりの価格は8億4176万円で、前年度(20コース)の7億8529万円と比較すると5647万円、率にして7％のアップとなった。
最高価格をつけたのは推定18億円の滋賀GC更生手続きでスポンサーとなるPGMグループだった。
ちなみに、成立した19コースの取得方法は、”競売”が2コース、”法的整理”6コース、”任意売買”が11コースとなっている。
2年連続の価格アップの理由は、クラブの評価が高く立地の良いゴルフ場が多かったことや、メガソーラーの建設用地として評価されたことなどがある。
-
小金井CC(東京)資本金減資を官報で公告
6月1日付で13億2000万円減少し、4000万円に！
株主会員制の小金井カントリー倶楽部を経営する小金井ゴルフ(株)は、3月31日付け官報で資本金の減資公告を行った。
公告によると、資本金の額を13億2000万円減少し、4000万円にする。減少した資本金の額13億2000万円全額を資本準備金とする。株主総会の決議は3月23日に終了している。
同社は3月24日に有価証券報告書を関東財務局長宛てに提出しており、営業収入は6億9794万円で717万円減少、営業損益は2億3249万円の損失(前期は1億8706万円の損失)だったという。
今年度の設備投資の総額は6989万円余で、ティグラウンド他芝張替工事、コース機械等購入、キャディカート購入としている。
資本金が1億円を超える場合、外形標準課税に該当したり、繰越欠損金の扱いが異なるため、同じ株主会員制でも青梅GCや府中CC、武蔵CCでも資本金減資を行っている。
-
沖縄国際GC(沖縄)新クラブハウス完成
4月8日使用開始、同時に「PGMGR沖縄」に変更
PGMホールディングス(株)は、子会社のパシフィックゴルフマネージメント(株)が運営している沖縄国際ゴルフ倶楽部の新クラブハウスが完成し、4月8日から使用開始するとともに、同日からゴルフ場名を予定していた「PGMゴルフリゾート沖縄」に名称変更した。
今年11月にHEIWA・PGMチャンピオンシップを開催予定となっている。
-
中央道・談合坂スマートIC、31年上半期開通へ
完成遅れも、サンメンバーズCCや大月CCが便利に
中央自動車道・談合坂サービスエリア(上り専用)を利用した談合坂スマートICの開通時期が平成31年上半期と発表された。
サンメンバーズCCでは、同スマートICができるとICから5分以内とかなり便利になるという。
談合坂サービスエリア(下り専用)から見下ろす位置にオリムピックCCがあるが、スマートICができるのは山梨側のため、東京方面からは現状と同じく上野原IC利用が便利だとしている。
-
PGMグループ、4月から名変料の預託金充当制度変更
充当上限あったものを基本的に撤廃へ！
平和傘下のゴルフ場運営会社、パシフィックゴルフマネージメント(株)は、グループゴルフ場の「預託金充当制度及び減額プラン」を4月1日から2017年度版に改定する。
主な変更点は各ゴルフ場毎に預託金額面から充当できる上限額を基本的に撤廃することと、新たに4月1日から5コースで預託金充当制度を導入すること。
4月から新たに預託金充当制度を導入するのは、関東では笠間CC、内原CC、あさひヶ丘CC、千葉国際CCの4コース。例えば、千葉国際CCの名変料は税別25万円で、額面が名変料より多ければ預託金から25万円まで名変料に充当でき、消費税部分のみ支払いとなる。
-
アコーディア・ゴルフ、予定通り3月23日に上場廃止
(株)アコーディア・ゴルフは、予定通り3月23日付けで上場廃止となると発表した。
同社は、投資ファンドの(株)MBKP Resortによる株式の公開買い付け(TOB)が今年1月18日をもって成立。臨時株主総会後にBMKP型がTOBに未応募だった株式をTOB価格と同じ1210円で買い取り、アコーディアを2株保有で完全子会社としていた。最終売買の3月22日の終値は1208円、ヤフーファイナンスの時価総額表示は1023億65百万円だった。
MBKではアコーディアの企業価値を高めて再上場を図り、投下資金を回収する計画。
-
霞ヶ関CC(埼玉)女性にも正会員認める規約変更
3月20日の臨時理事会で決議、家族会員は妻から配偶者に、JGA等機関は感謝表明
2020年東京五輪のゴルフ会場として、女性正会員を認めていない規約の変更を国際オリンピック委員会など五輪関係団体から求められていた霞ヶ関CCは、3月20日にクラブハウスにて臨時理事会を開き、女性の正会員を認める規約変更を決議した。
同CCでは2度の会員説明会や理事会を開いて対応を検討、3月20日の臨時理事会で女性にも正会員を認める結論を出したもの。
JGAでは3月20日、一般社団法人霞ヶ関カンツリー俱楽部より、同日開催の臨時理事会において、定款最速の改定を決議したとの連絡があり、これにより、今後は女性にも正会員への道が開かれることになったと報告。「今後は2020年の大会の成功に向け、関係者一同力を合わせて、準備にとりかかる所存」と表明している。
国際競技を開催するゴルフ場にとっては国際化が求められている折り、早晩避けては通れない問題として対応。
今後、女性や若い方々にゴルフへの関心が高まることを期待したい。
-
花咲CC（山梨）経営の(株)花咲XCC、民事再生法申請
負債総額は71億4000万円、自主再建を目指す！
市川造園土木グループで、花咲カントリー倶楽部を経営する(株)花咲カントリー倶楽部は、3月10日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。
負債は、ゴルフ場会員約400名の預託金債権約70億9300万円を含め、約71億4000万円。自主再建を目指す。
-
R&AとUSGA、2019年施行の新ルール提案
現行の34条から24条に規則緩和やプレー時間短縮、簡素化！
3月1日にR&AとUSGAは、規則を近代化し、より理解しやすくするため等として、新しいゴルフ規則の提案を発表した。
今回の変更は1984年以降に行われる根本的な見直しとし、現行の34条から24条に減らす他、主要な変更案は、①「球が動いた罰の削除や軽減」②「パッティンググリーンの規則の緩和」③「ペナルティーエリア（現在はウォーターハザードと呼ばれる）の規則の緩和」④「バンカーの規則の緩和」⑤「プレイヤーの誠実さの維持」⑥「プレーのペースの支援（紛失球となるまでの捜索時間が5分から3分に変更）」⑦「救済を受けるときの簡略化された方法」等
ゴルフ規則は従来オリンピックイヤーに4年に一度改定されていたが、次回は東京五輪の前年に改定となる。
ちなみに、救済ドロップの手続きで今まで肩の高さからか球をドロップしていたのを地面のほんの少し上からでも良いように変更することで、傾斜地等でドロップをしなおす時間の短縮に繫がることになる。
-
太平洋クラブ、平成29年9月末まで名変再開！！
（詳しくはお問い合わせください）
-
厚木国際CC（神奈川）東・新コース完成3月1日営業開始、
全体完成は3年後、残土受入収入で全工事費を充当
厚木国際カントリー倶楽部は、かねてより東コースを改造しており、閉鎖し改造していたインコースが完成し、今年3月1日から営業を開始する。
一般営業に先立ち会員限定のお披露目として1月2日から9日までの8日間視察プレーを実施しており、改造前とは比較にならない戦略的なコースに生まれ変わったとの感想があり、評判は上々であったという。
3月1日からは東・新インの営業開始により27ホール営業に戻ることになる。
コース改造工事に加え、総合練習場新設も残土受入収入ですべての工事費を充当する計画で実施中。工事費捻出を目的とした年会費や名義変更料等の値上げ、それに会員募集の予定もないとしている。残土受入の条件に合致したため実現したものだが、他のゴルフ場も参考になりそうだ。
-
知覧CC（鹿児島）
元経営者の南国興産が特別清算開始
昨年12月に解散し、2月3日開始決定、負債約79億円
同CCは南国殖産、南国交通出資の新会社に分割譲渡
-
MBKPによるアコーディアのTOBが成立
予定通り大半の株主が応募、3月にも上場廃止へ
投資ファンドの(株)MBKP Resortによる(株)アコーディア・ゴルフ株式の公開買い付け(TOB)が1月19日に成立した。
TOB応募株式総数は6287万6737株で、MBKPからは買付予定数の下限(4700万3100株)に達したため、その全てを1月25日付けで取得することとなったという。MBKP系でアコーディアの株式を引き受けるアコーディア・ファイナンス・カンパニー・デズィグネイテッド・アクティビティ・カンパニーとその親会社のグリーン・レジャー・ルックス・エスエーアールエル、それぞれはアコーディアの親会社になることも発表した。
今年2月下旬に開催する臨時株主総会で単元株を変更し、アコーディアを完全子会社とする。これにより、アコーディアは3月にも上場廃止となる見込みだ。
アコーディアでは、株主還元を継続しつつ、高成長を続けるのは困難等として、MBKPの提案に賛同した。その際、株主配当やゴルフ場優待の廃止も発表していた。今後、MBKPはゴルフ場の新規取得や施設改善などバリューアップを図り、将来的に再上場を目指す。
-
日本ゴルフ改革会議、五輪G会場見直しを都に申入れ
学識者をらで構成する日本ゴルフ改革会議は、1月11日、2020年東京五輪でゴルフ競技会場に決まっている霞ヶ関CCから、東京都保有の若洲GL等へ見直すよう都に申し入れると発表した。
同会議では平成26年の発足時から五輪会場の見直しを提言してきたとしており、1月4日に東京オリンピック組織委員会の森喜朗会長がゴルフの会場に懸念を表明したことを受けて、東京都の小池知事宛てに改めてに見直しの申し入れをと同き会議のアジェンダを手渡すことにしたという。
会場見直しに関しては、同会議のメンバーでもある松沢成文参議委員議員が昨年11月の参議院文教化学委員会で丸川珠代東京都五輪競技担当大臣に質問していたが、同日の会見でも松沢氏は若洲GLのアクセス面や気候条件、パブリックコースとして一般が利用できる点などを上げるなど、これまでの主張を繰り返した。
1月10日に東京五輪組織委の武藤敏郎事務総長が報道関係者に対して、「ゴルフ会場の変更はない」、旨の談話を発表していた。
-
フェニックス・シーガイア、カジノ法の成立で注目
宮崎県や宮崎市が推進するIR構想の有力候補地
議員立法で提出されていた「統合型リゾート施設（IR）整備推進法」（カジノ法）の修正案が、参議院を通過後の12月15日未明の衆議院本会議で自民・維新などの賛成多数で成立した。全国各地でカジノを含むリゾート構想（IR構想）が持ち上がっており、その構想にゴルフ場が含まれる計画もあるだけに、ゴルフ業界も見逃せない動向だ。
十数年前から注目されていたゴルフ場を含むIR構想は、宮崎県や宮崎市とその有力財界などで組織する「統合型リゾート研究会」が推進している計画。誘致で想定している候補地はフェニックスCC（27日、宮崎市）、トム・ワトソンGコース（18日、同）の２ゴルフ場とホテルなどの施設があるフェニックス・シーガイア・リゾート。
母体のセガサミーホールディングスは、パチンコ台やパチスロなどのメーカーでもあり、韓国のカジノにも関与しているだけに誘致に積極的といわれている。
ゴルフ場名が浮上しているIR構想は、苫小牧市や釧路市、留寿都村他、横浜市、大阪市、和歌山市、佐世保市（ハウステンボス）、沖縄県の糸満市など各地で構想が進められている。
-
アコーディア、MBKPによるTOBで上場廃止へ
11月30日からアコーディア1株1210円で買付け
アコ社や上位株主も賛同！
(株)MBKP Resortは、11月29日、(株)アコーディア・ゴルフの株式を公開買い付け（TOB）により取得し、買収すると発表した。
11月30日から来年1月18日まで、普通株式1株を1210円で買い付け、全株取得を目指す。
アコーディアもこのTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募推奨。レノなど上位株主グループも賛同したという。また、アコーディアは上場廃止となる予定から、平成29年3月期の株主配当を行わないことと、株主優待制度の廃止も発表した。
MBKPは独立系投資ファンドのMBKパートナーズ・グループの系列で香港、ソウル、上海、東京に拠点を置くアジアに特化した企業投資グループ。
日本での投資実績には弥生、TASAKI（田崎真珠）、USJ、コメダ等がある。
配当や優待目的で同社株式を保有していた個人投資家やゴルファーも多かっただけに、優待廃止には残念がる向きも多いようだ。
-
韓国軍、韓国ロッテ系のゴルフ場と軍用地交換と発表
韓国国防部（韓国軍）は11月16日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システムである高度防衛ミサイルの配備先として、ロッテスカイヒル星州カントリークラブと、南楊州の軍用地を交換することで合意したと発表した。
北朝鮮からの脅威に対抗する目的で、同ミサイルを配備する在韓米軍に同用地を提供する方針。
当初予定地は地元住民の激しい反発があり、一方で同ゴルフ場が海抜680メートルの高地にあり、人家からも離れていることから予定地に決まった背景がある。
同国防部ではそれぞれの土地を鑑定評価後、等価分を交換する方針だという。ゴルフ場の土地評価は1000億ウオン（約93億円）を超えるとも予想されている。
日本国内では系列にロッテ皆𠮷台CC（18ホール、千葉県）がある。
-
伊勢原CG 11月から18H乗用カート営業開始
来年2月にはGPSナビ導入へ
昨年10月からPGMグループが運営している伊勢原カントリークラブは、11月1日から18ホール乗用カート営業を開始した。
会員からかねてより寄せられていた乗用カート化の要望を実現するため、18ホールで乗用カート導入工事に着手し、今年7月1日に先行して現・インコースで運用をスタート。もう9ホールの現・アウトコースでカート道路の改修工事が先ごろ完了したことから、18ホール乗用カート営業を開始した。
ゴルフ場関係者からは起伏の多い地形で乗用カートを導入できたと注目が集まっているという。
来年2月には、乗用カートにGPSナビを導入。同クラブのラウンドは原則キャディ付きで、GPS導入を機にセルフプレーを積極的に推進し、ビジターの来場増にも注力する意向だ。
-
霞ヶ関CC（埼玉）東コース改造終了、仮オープン
10月23日、全長7466Ｙ、来年4月グランドオープン、
2020年東京五輪会場に！
一般社団法人制の霞ヶ関カンツリー俱楽部（36ホール）は、昨年10月から東コースをクローズして改造工事を行ってきたが、1年間の工事を終了し10月23日に仮オープンし、36ホール営業に戻した。
”霞”の雰囲気を大きく崩さず大きな1グリーンとなったグリーンもポテトチップスのような極端な傾斜はないとしている。
トーナメントティからは300Ｙ地点にバンカーを設置するなど飛距離の出る上級者にとっては攻略が難しい印象もあるようだが、レギュラーティなどからはバンカーがさほど気にならない。など一般ゴルファーにとって難しすぎることはないようだ。
グランドオープンは来年4月の予定。2020年東京五輪のゴルフ競技開催が決まっている東コースでは、今のところ最初の競技受入れは来年8月の日本ジュニアの予定となっている。
同ＣＣは、平成22年に西コースで開かれた「第2回アジアアマチュア選手権」で松山英樹選手が優勝し、世界に羽ばたくきっかけとなったコースで、そのエピソードを同ＣＣのホームページでも紹介している。
一般社団法人制の会員権は譲渡不可の一代限りで、随時会員の入会は受け付けているが、最初に週日会員となってから正会員になる必要がある。
-
JGMロイヤルオークGC（群馬）年内で閉鎖へ
会員にJGMベルエアへの転籍を案内
JGMロイヤルオークゴルフクラブは、今年12月31日まででゴルフ場の営業を終了することに決めた。
同案内によると、バブル崩壊後に集客激減・低価格競争により売上の激減等、運営が厳しくなり、平成20年よりJGMグループの支援で再生を目指してきたが、これまでの負債もあり、ゴルフ場経営ができなくなったという。
(株)ロイヤルオークCCは”債務超過の無資産会社のため民事再生等も検討したが、最終的には破産の公算が強く、コースの閉鎖を決めた”という。
会員のプレー利用権については、JGMベルエアGCが預託金のないプレー権として転籍を受け入れることに決まったとしている。
群馬県内で閉鎖したゴルフ場では太陽光発電事業への転用が大半となっている。
-
利用税廃止、五輪復帰で気運高まる
課題は代替財源、倫理規定からもゴルフ差別撤廃へ！
超党派ゴルフ議員連盟と自民党ゴルフ議員連盟は10月12日、合同総会を開催し、”「ゴルフ場利用税」の廃止を求める決議”を合同案として採択した。
決議内容は、ゴルフは国民の1割、1千万人が親しむ生涯スポーツであること、ゴルフ場は我が国を代表するスポーツ産業の1つであり、地域経済にも大きく貢献していること、税の公平性の観点からも不当、消費税との二重負担、ゴルフは本年のリオ五輪から正式競技に復帰し、2020年東京では世界的に類を見ないゴルフのを狙い撃ちした課税は恥ずべきだ等として、廃止を決定すべきとした。
「課題は財源が不足する地方自治体への代替財源」と語り、高村超党派ゴ議連会長も「大義のない税は廃止すべき。」とし、代替財源は知恵を絞って取り組み、利用税廃止でゴルフ場が活性化できるよう、代替財源の確保を議員に要請した。
-
アスレチックガーデンゴルフ倶楽部10月1日付けで
社名も(株)アスレチックガーデンゴルフ倶楽部正式変更｡
-
鹿島の杜ＣＣ9月28日再生計画案認可
ＰＧＭグループがスポンサー、投票者全員が賛成
鹿島の杜ＣＣは、9月28日に開かれた債権者集会でパシフィックゴルフマネージメント(株)（ＰＧＭ）グループをスポンサー候補として選定した民事再生計画案に会員など債権者多数の賛成で可決要件を満たし、即日東京地裁が再生計画認可決定を下した。
総投票者数923名中、賛成者923名、反対者0名の100％賛成で、賛成債権者の保有する議決権額の総議決権額に占める割合は98.86％という高い賛成率となった。
鹿島の杜ＣＣは2回目の民事再生であることと、スポンサーの支援により高率の弁済率を確保したことが評価された形だ。
-
横浜CC（神奈川）西コースリニューアルオープン
29億円投入、西19Hと東2H、ティはFW型で5面、クラシックデザイン採用
横浜カントリークラブは、かねてより工事を行っていた「西コース近代化改修プロジェクト」が完了し、西コースをリニューアルオープン。9月8日に改造計画を担当したクーア＆クレンショーのビル・クーアとベン・クレンショープロの両氏も出席した記者会見を開いた。
会見では、相山武靖社長が西コースの改造で29億円を投じたという大プロジェクトを説明した。同プロジェクトは平成10年の東コース1グリーン化から始まり、26年8月から西コースの改修工事を行っていた。
改修は、①従来のベント、コウライの2グリーンからベント1グリーンへの仕様変更、②ティグラウンドを3カ所から5カ所に増加、フェアウェイの一部をティに利用しコース戦略性の向上、③フェアウェイ幅を120〜140％広くした。コンセプトは自然回帰型クラシックデザインの採用で、アメリカ黄金時代の伝統的なコースをイメージと表現。花道がないのも特徴という。
西コースは6938ヤードの設定、距離の短い新2、3番の代わりに東17、18番を入れたパー72、740ヤードのトーナメントルーティング（30年の日本オープンで使用予定）も採用している。
-
伊豆ゴルフ開発(株)、9月1日に特別清算開始決定
伊豆ゴルフ開発(株)は、9月1日に東京地裁から特別清算開始の決定を受けた。
平成26年9月にマレーシアの州王の関係者などで組織した投資家グループが設立した日本法人・伊豆ハイツゴルフクラブ＆レジデンス(株)にゴルフ場事業を営業譲渡し、事業から撤退。
負債は債権者約559名に対し、約100億12百万円。会員は500名強で会員預託金約30億円としている。
会員には永久債であるかないかは問わず、一律で弁済する方針という。
新経営では伊豆ハイツGC名でゴルフ場を営業継続している。
-
取手国際GC(茨城)と札幌国際CC(北海道)提携
取手国際GCと札幌国際CC島松Cが7月21日に業務提携契約を締結し、会員が特別料金で相互のコースを利用できるようにした。
料金は会員グリーンフィプラス全日1000円で、会員同伴のビジタープレー料金も当該会員同伴の特別料金が適用されるという。
取手国際GCは昭和33年開場の林間コースで、昨年11月には青木功プロ設計監修で改造していた東コースをリニューアルオープンした。昭和38年開場の札幌国際CC島松Cは、今年8月5〜7日に女子ツアーのｍｅｉｊｉ ｃｕｐを開催するなどトーナメントコースとしても知られる。
-
サンヒルズCC(栃木県)7月1日付けで経営会社交代
PGMグループ親会社である平和の大株主石原昌幸氏のエンドレス社に！
平成28年7月1日付でサンヒルズカントリークラブ(株)ヒューマックスの子会社である(株)サンヒルズは、会員に対し、同年5月24日付で新経営会社エンドレス社にクラブ経営権を譲渡する旨の案内を通知した。
プレー権や預託金に関する権利・条件は新設会社が継承するため、会員には影響はないとのこと。
クラブ運営は引き続きPGMが受託運営し、P-CAPも引き続き利用可。
また、エンドレス社の代表石原昌幸氏は、PGMの親会社である平和の大株主であり、公益財団法人ジュニアゴルファー育成財団を設立する等、ゴルフ場運営に関して造形が深い事業者。石原氏(エンドレス社)は今後サンヒルズCCに資金投入し、会員が満足するクラブ運営・クラブ作りに努めたいと考えているとのこと。尚、平成28年7月1日、基本合意書に基づき、新設会社「サンヒルズカントリークラブ株式会社」を設立し、その株式の全てをエンドレス社に譲渡する予定。
-
JGA、リオ五輪ゴルフ日本代表4名を正式発表
男子 池田選手、片山選手、女子 野村選手、大山選手
メダルに報奨金とシード権
オリンピックゴルフ競技対策本部は7月19日、都内でリオ五輪ゴルフ競技の日本代表選手団決定発表会を開催した。
112年ぶりに五輪競技となるゴルフ競技の代表選手は、7月11日時点でのオリンピックランキングにより、男子は池田勇太選手、片山晋呉選手の2名、女子は野村敏京選手、大山志保選手の2名に決定。
メダル獲得の際の報奨として、同本部から金メダルに1000万円と10年分の国内ツアーシード権、銀メダルに500万円と5年分のシード権、銅メダルに300万円と3年分のシード権を付与すると発表した。
競技日程は男子は8月11〜14日、女子は17〜20日に個人戦72ホールストロークプレーで金、銀、銅を決定する。
懸念されるジカウイルス対策としては、蚊・虫除け対策としてディート(DEET)という成分を含有している虫除け剤を選手やキャディ、帯同者に提供するという。
-
伊勢原CC(神奈川)7月からアウト9Hに電磁乗用カート
伊勢原カントリークラブは、7月1日からアウトコース(9ホール)で電磁誘導カートの運用を開始した。
昨年10月にPGMグループ入りし、今年3月から27ホールのうち、アウトコースと大山コース(9ホール)の計18ホールを乗用カート化するため工事を行っていたという。
11月からは計18ホールが乗用カートプレー、インコースが電動カートによるプレーとなる。
全27ホールの乗用カート化は、地形上から現状では難しいようだ。
-
厚木国際CC(神奈川)総合練習場新設の許可を取得
東C改造に続く改修プログラム、300Yの打放し等
厚木国際カントリー倶楽部は、現在東コースイン9ホールを閉鎖して改造工事を進行中で、さらにゴルフ場全体の改修プログラムの一環として総合練習場新設の新設についても厚木市から承認されたと発表した。
既存の練習場は60ヤードと距離が短く、今回、施工中のコース改造に練習場を追加すべく市との協議を重ね、承認に至った。
300ヤード超の大型ドライビングレンジをはじめ、上下左右など様々なライから練習が可能なアプローチグリーンとパッティンググリーン、そして、高低差に富んだ各種サンド及びグラスバンカーを備え、「会員の皆様が練習だけのために来場されても満足のいく一日が過ごせる施設」を開発のコンセプトにしたという。
平成26年2月からインコースを閉鎖して進行中で、今年12月に同工事が終了予定。その後アウトコースの改造にあたる計画で、準備工事のため来年1月から2月末までの2カ月間は東コース全体をクローズする。
池やクリークを絡ませたフラットなレイアウトで、グリーンの1グリーン化など全面的な改造となり、東コースは従来のP71 からP72 に変更、全長距離も伸びる予定だ。
クラブハウスについては、昨年男性ロッカールームを全面改装し、ロッカー本体全843台を一新。
これらはゴルフ場全体の改修プログラムの一環であり、ゴルフ場としての付加価値を高め、会員の満足度アップに繋げたいとしている。
-
PGMグループ、鹿島の杜CC(茨城)のスポンサーに
民事再生手続中のスポンサー入札で、最終選定される
PGMホールディングス(株)は、連結子会社のパシフィックゴルフプロパティー ズ(株)が、(株)鹿島の杜カントリー倶楽部との間で、同社所有・運営の鹿島の杜カントリー倶楽部の再生について、PGMの資金援助により支援するスポンサー契約を締結したと同日、発表した。
債権者には7月末以降に民事再生計画案を配布し、9月ごろに再生計画案の賛否を問う債権者集会が開かれる見込み。再生計画案が債権者から認められると11月前後にPGMグループ入りするとみられる。
なお、PGMグループでは、同CCについて「日本一高いコースレート(77.6)を誇り、表情豊かな高速グリーンに加え、特徴的なバンカーが随所に配された戦略性に富んだ丘陵コース」と紹介している。
-
東京よみうりCC（東京）来年10月電磁乗用カート導入
東京よみうりカントリークラブは、来年10月に乗用カートを導入する。
今年3月の理事会で、ゴルファーの高齢化や近年の夏の猛暑への対策として導入することを決めた。カート道の整備やカート庫建設を来年1月から9月にかけて営業しながら実施する計画。
電磁誘導式5人乗りカートを予定しており、現行のキャディ付プレーは変更しないという。景観やコース戦略上への影響は軽微のようだ。
隣接のよみうりGCは平成16年7月から乗用カートを導入していた。
-
大金GC（栃木）株主総会でゴルフ場の存続を決める
太陽光発電売却案消え、3月27日に(株)G7CCへの譲渡選択
7月以降吸収分社で承諾
-
マルマン 新・西山荘CC（茨城）を韓国系に売却
韓国旅行代理系に6月末引渡予定
-
市川総業(株)の再生計画案、弁済率は平均約11.4%
債権者集会 6月1日 グループ関連債権は免除
市川造園土木グループで、美里ゴルフ倶楽部と隣接の美里ロイヤルゴルフクラブの2ゴルフ場を経営する市川総業(株)は、東京地裁から付議決議を受けて会員など債務者に民事再生計画案を配布した。
3月14日付け提出のの再生計画案で、書面投票期間は5月24日まで、債権者集会記事宇は6月1日午前11時となっている。
確定再生債権者は1714名、確定再生債権額は92億106万8823円としている。
債権者への弁済率に関しては、一般債権者及び退会する会員債権者に対して89.5％の免除を受ける。弁済方法は計10回の分割弁済となる。また会員契約を継続する場合は一般債権者と同様の弁先額を新預託金（10年据置き）とした新証書を発行し、10年後以降、退会を条件として退会日から1ヶ月後に一括して退会するとしている。
-
パインズ日光GC（栃木）3月21日に営業終了
新会社太陽光発電に事業転換
-
馳浩文部科学大臣、ゴルフ場利用税廃止を是非実現と
29年度も税制改正要望方針
3月23日に開かれた参議院文部科学部会で馳浩文部科学大臣が、堀内恒夫参議院議員（自民党）の質問に答える形で、引き続き文科省として29年度税制改正要望に「ゴルフ場利用税廃止」を盛り込む考えを明らかにした。
馳大臣は「平成25年度から総務省に利用税廃止を要望している。今年はリオ五輪、2020年には東京五輪があり、今年は是非とも利用税廃止を実現させたい」として29年度税制改正要望に利用税廃止を盛り込む所存を明らかにした。
「利用税廃止要望を8月末の税制改正に向けて準備をしている段階。特に今年は2020年東京五輪に向けて前年、前々年に海外からゴルフの練習のため来日する選手が多くなるのに備え、利用税廃止要望を通したいと。全日本ゴルフ振興会議とも連動し、廃止の機運を高めたい」と説明している。
-
ヴィレッジクラブ大子GC(茨城県)、ゴルフ場を閉鎖し跡地に
メガソーラー建設 ー 平成26年4月より営業停止状態
平成26年4月より休業していたGCEグループの「ヴィレッジクラブ大子ゴルフコース」は、ゴルフ場の再開を断念し跡地（130ヘクタール）に県内最大のメガソーラーを建設することが判明した。
休業中の同ゴルフ場用地を再生可能エネルギーを手掛ける(株)ジャパンパワーサプライが取得し、大子町と企業立地の協定を18日までに締結したという。
ヴィレッジＣ大子は、ホームページ上で「当施設は平成26年4月より通常営業の予定はございましたが、昨年末よりホテル設備の不具合が数多く見つかり、現在も復旧の目処が立っておりません。急ではございますが当面の間クローズとさせて頂くこととなりました」と説明していた。
また、休業中に会員権の買い取りを行うなど、閉鎖の噂は当初からあった（ホームページも既に閉鎖していた）。休業中はグループゴルフ場でのプレー(移籍)を斡旋。
-
PGMのP-CAP、2月から総武CCも利用可能に
海外提携では新たにグアム2カ所、香港1カ所を追加
PGMグループはこのほど、PGM会員向けの特典プログラム「P-CAP」の優待料金プログラムで、これまで利用対象外だった総武CC（千葉）が新たに加わった。2月1日から総武コースと印旛コースが平日、北コースが全日を通して優待料金でのプレーが可能となった。
海外提携コース優待予約サービスプログラムでは、これまでのハワイ、タイ、韓国の5カ所に加え、グアムのオンワード・マンギラオ・GC及び、オンワード・タロフォフォ・GC、台湾のサンライズG&CCと新たに提携した。
- 鹿島の杜CC2月1日2度目の民事再生申請､負債17億｡
-
新東京GC（茨城）4月1日「坂東GC」へ名称変更
28年度中に坂東IC開通予定
昭和39年開場の新東京ゴルフクラブは、今年4月1日に「坂東ゴルフクラブ」へ名称変更する予定。
名称変更の理由は「”新東京”で50年営業してきたが、場所がわかりにくいということと、28年度中に圏央道の坂東ICが開通予定であること」という。現状は昨年3月に開通した境古河ICから12キロだが、坂東ICができるとゴルフ場から2キロで、高速道路と至近になるという。
ちなみに、ゴルフ場は平成20年から(株)新東京ゴルフクラブが経営しており、社名を変更するかどうかは未定。
-
サニーCC（長野県）12月8日、民事再生法申請
望月サニーカントリー(株)、負債約27億7800万円
サニーカントリークラブを経営の望月サニーカントリー(株)が12月8日、長野地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人によると、再生法の申立理由は預託金の返還訴訟を受けるなど償還に対応できない他、固定資産税等の滞納により差押えを受け、労働債権も膨らんでおり、冬季に入り収入がなくなることから、スポンサー先の支援を受けて再生手続きに踏み切ったという。営業を継続して、再建を目指す。12月14日に佐久市内で説明会を開く予定。
負債は会員2020名(2056口)の預託金25億800万円を中心に滞納債権、別荘所有者からの預かり金、借入金等で約27億7800万円としている。
-
美里GC12月4日に民事再生法を申請 負債は92億円
美里ゴルフ倶楽部等2コースを経営する市川総業(株)が4日、東京地裁に民事再生法を申請した。
市川グループの美里GCは、昭和56年7月開場の会員制ゴルフ場。開場前から会員募集を正会員300万円等で実施、最終は平成4年ごろに終了した4500万円だった。
平成5年には同俱楽部の増設18ホールが美里ロイヤルGCのコース名で開場し、会員は共通会員となった。
再生法の申請理由は、預託金問題。
預託金返還問題を抜本的に解決するため再生法を申請し、自主再建を目指すという勝手な言い分に！
負債は、法人200社及び個人1419名の会員預託金88億90万円余を含め92億5990万円余。金融負債はない。
- ユニマット 石垣島（沖縄）でゴルフ場計画再始動
18Hの本格ゴルフ場を市や地元団体からの協力要請受け、4年後開場の計画
- 佐久平CC（長野）メガソーラーへ事業転換
来年3月末で営業終了。会員には委託金全額返済。
-
中山CC（千葉）来春、電磁乗用カート導入、来年GW前に稼働予定
昭和36年開場の中山カントリークラブは来春、電磁誘導乗用カートを導入することに決めた。
年明けからカート路などコース内工事を4月頃まで行う計画で、使用開始は「来春」とし、少なくともGW前には稼働したい意向だ。
乗用カードの導入理由は、一般来場者の要望が高いことから「時代の流れ」という。高齢会員はむしろ今までの歩いてのプレーを好む傾向があり、高齢化対策とはいえないが、電磁乗用であれば今まで通りの歩いてのプレーも選択でき、夏場対策にもなるとしている。
-
カナリヤガーデン（千葉）12月30日をもって営業終了し
外資系企業の保養施設として利用予定
平成４年開場のカナリヤガーデンカントリークラブ（元・キッツＧＣ君津コース）が、今年12月30日をもってゴルフ場の営業を終了することがわかった。
同クラブを経営するカナリヤガーデン(株)が株主譲渡を実施、10月１日付けで代表取締役社長の木庭清氏ら役員が退任する一方で、エリック・タケシ・マックラース氏が代表取締役に就任した。また同日付けで、カナリアガーデン(株)は会社分割で設立した大坂施設(株)にゴルフ場用地及び建物の所有権を移転。
「オーナーが高齢で体調不良のため、今後ゴルフ場経営の継続は困難なことから、12月30日をもってゴルフ場の営業終了を決断した」という。
会社側代理人によると８００名強在籍する会員に対してはこのほど、営業終了とともに、年内一杯までの期限で、会員権を納得していただける金額で買い取る旨通知したとしている。
なお今後の用地活用については、株式譲渡先である外資系企業の保養施設として利用される模様で、ゴルフ場営業の可能性はきわめて薄そうだ。
-
東京オリンピック会場予定の霞ヶ関CC（埼玉）
東コース改造で１年間クローズ
一般社団法人制の霞ヶ関カンツリー俱楽部（36ホール）は、10月から東コース（18ホール）をクローズして改造工事に着手した。
2020年に開催される東京オリンピックのゴルフ競技の開催会場に予定されており、それに合わせて東コースの改造計画を進めている。期間は、H27年10月から28年9月の予定。
1グリーンにするとともに、コース距離は延長する予定となっている。
-
東名CC（千葉）経営の日本土地改良(株)が社名変更
10月1日付け、リソル生命の杜(株)に、イメージ刷新。
-
千葉CC野田コース 9月20日リニューアルオープン
株主会員制の千葉カントリークラブ野田コースは、改修工事が終了し、9月20日リニューアルオープンした。
今年2月2日からクローズして、２ベントグリーンの１グリーン化と電磁乗用カート導入のためのカート路工事を行ったもの。
電磁誘導で歩きプレーの梅郷、乗用カートでセルフの川間、キャディ付で電磁乗用カートの野田と３タイプ選べる。プレー代は梅郷と比べ、カート代の１０８０円がプラスとなる。
野田コースは平成15年に日本女子オープンの会場となったが、早くも来年には女子の2部ツアーの会場に予定されている。
-
ゴルフ議員連盟、今年も利用税の廃止を決議。
29年4月の消費税増税時にプレー負担が増えると！
-
ヴィンテージリゾート（山梨）
第三者に破産申立で９月15日で破産手続開始！
９月１日に〝破産手続における包括的禁止命令（同11日官報公告）〟が出されたヴィンテージリゾート(株)と(株)ヴィンテージファームに対し、甲府地裁は９月15日午後３時に破産手続開始決定を下した。
債権者集会は12月25日に甲府地裁で予定されており、管財人は同リゾートが経営するヴィンテージゴルフ倶楽部他の営業を通常通り継続しながら、「新しい経営主体を模索する」という。
ゴルフ場側は、「第三者申立での破産開始決定に納得できない」との思いもあるようだが、管財人側が営業継続を決めたことから、向こう３カ月入っているプレー予約など利用者に迷惑をかけずに通常通り営業し、新体制を築きたい意向。
同ゴルフ場は平成６年７月にダイワヴィンテージＧＣとしてダイワ精工系でオープン。12年にゴルフ場会社の(株)ダイワヴィンテージが民事再生法を申請し同年、(株)ビンテージがゴルフ場資産をダイワ精工から譲り受け、16年に従業員と会員出資でのゴルフ場となった。倶楽部名は18年９月に現名称に変更。会社名は21年６月現名称に変更していた。
-
スカイウェイCC 2日に再生計画案可決
アコーディアがスポンサー。
会員の再建を考える会では3日に更生手続き取下げ
スカイウェイCCを経営する(株)スカイウェイカントリー俱楽部の債権者集会が9月2日東京地裁で開かれ、賛成多数によりアコーディア・グループをスポンサーとする民事再生計画が可決し、即日東京地裁は認可決定を下した。
議決権者676名中、賛成したのは457名で賛成者率は67.6％にのぼり、また再生再建額に占める賛成者の比率は62.88％となった。
同社の再生計画案は①コース名は現名称のままで、ハイエンドゴルフ場として運営し、アコーディア・ブランドは使用しない、②会員への弁済は「債権額から10万円を控除した額の50％＋10万円」で、退会の際に一括返還─等となっている。
-
伊豆スカイラインCC経営母体変更
(株)船カンショートコース((株)船橋カントリー倶楽部の姉妹会社)
エコナックホールディングス(株)は、平成27年8月3日付で連結子会社である伊豆スカイラインカントリー(株)の株式全てを、(株)船カンショートコースへ譲渡した。なお、(株)船カンショートコースは練習場とショートコースのリトルグリーンヴァレー船橋を運営しており、姉妹会社の(株)船橋カントリー倶楽部が船橋カントリークラブを経営。
-
アルペン、元・森インベストの３コースを買収
ゴルフ５やアルペンなどスポーツ用品販売大手の(株)アルペンは、(株)森インベストグループの３コースを買収し、８月31日に〝関東圏初！アルペンが運営する「ゴルフ５カントリー」が３コース同時オープン！”と発表した。
ゴルフ場は、①「ゴルフ５カントリー オークビレッヂ」（オークビレッヂＧＣを８月31日に名称変更、18ホール、千葉県）、②「ゴルフ５カントリー かさまフォレスト」（かさまフォレストＧＣを変更、同、茨城県）、③「ゴルフ５カントリー サニーフィールド」（サニーフィールドＧＣを変更、同、同）。
発表では〝ゴルフ用品販売で業界１位のシェアを持つ弊社は、さらなるゴルフ市場の拡大と活性化に取り組んでまいります〟とし、関東圏で67店舗を運営する「ゴルフ５」との相乗効果を生みだし、ゴルフ用品の相談からプレーまでゴルファーのゴルフライフを全力でサポートするという。
-
PGMHは親会社(株)平和の完全子会社で再スタート
平和が第一四半期業績発表、PGMH経常利益50億円
パチンコ等の機器メーカーで、ゴルフ場事業のPGMホールディングス(株)を完全子会社とした(株)平和は8月6日、平成28年3月期第一四半期の連結業績を発表。
売上高は475億38百万円（25.6%減）で、営業利益114億53百万円、四半期純利益60億03百万円の減収減益となった。
PGMホールディングス(株)は7月29日付けで東証一部上場が廃止となり、8月1日付けで平和の100%子会社。
(株)平和は、PGMHを連結子会社化する前の平成23年3月期と比べ、売上高はほぼ2倍、総資産額は約3倍に拡大。27年3月期の売上高はパチンコ・パチスロ機事業が売上高1213億円（利益343億円）、ゴルフ場事業748億円（121億円）等で、売上高は2千億円が目前となっていた。通期予想は売上高で2151億円（内PGMH796億円）を予定している。
また平和とPGMHが共同開催する男子トーナメントの「HEIWA・PGM CHAMPIONSHIP」は1、2回の会場であった美浦GC（茨城）から、3回目の今年は総武CC総武C（千葉）で11月5〜8日に開催される。
加盟俱楽部の動向としては、ムーンレイクGC市原Cが、クラブハウス外観とコース内にイルミネーション装飾を施して話題。イルミネーションが「幻想的な光の世界」を演出するという。女性客中心に撮影スポットとしても人気で、Facebook等のSNS機能で写真が拡散され、宣伝にも役立っているようだ。
また同じPGMグループのアバイディングCGソサユティは、人気のBBQをプレー後に楽しめるようガーデンテラスにBBQエリアを増設したという。イギリスの古城を移設したクラブハウス周辺が撮影等のロケ地としても人気と紹介している。
-
レインボーCC（神奈川県）社名変更及び支配人人事
JR東日本、ルミネグループのレインボーCCは、7月1日付けで経営の東名企画(株)が商号を(株)ルミネリゾートに変更した。
同クラブによると「ルミネの子会社で関係性を明確にするため社名を変更した」と説明している。
山口克己常務取締役が総支配人に、瀬戸将光営業課長が支配人に就任した。
-
自民議連総会。「ゴルフ場利用税の廃止」を決議
自由民主党ゴルフ振興議員連盟（衛藤征士郎会長）は7月8日、JGAなどゴルフ関連17団体等の出席のもとで総会を開き、意見交換等の他に『「ゴルフ場利用税」の廃止を求める決議』を採択した。
①国民の生涯スポーツで、ゴルフ場利用者に担税力は見いだせない、②格段の行政サービスを受けているわけではない、③地域経済に貢献している、④二重課税で公平性の観点からも不当、⑤オリンピックで正式競技、課税は恥ずべきことーなどとして”廃止”を麻生太郎氏ら自民党議員37名で決議した。
-
スカイウェイＣＣ（千葉県）再生計画案に付議決定出る
7月7日付け東京地裁で、9月2日債権者集会予定
スカイウェイCC（千葉県）が7月7日に東京地裁から付議決定を受けたことを明らかにした。
計画案は書面による投票（投票期間8月25日まで）ないしは9月2日に開かれる債権者集会で決議されることになった。
一方、6月25日に(株)スカイウェイカントリー俱楽部の会社更生法適用を東京地裁に申し立てた会員で組織する「スカイウェイCCの再建を考える会」（平井満会長）は、会社更生手続きの東京地裁の受理に関して、同CCの会員の手による再建が動き出したと表明。
今回の会社側の再生計画案付議決定の報に対して、「債権者申立のため債務者審尋、意見書聴取など時間を要してるが、7月中旬か下旬にも更生手続きの開始決定が出て、（会社の）再生手続きは中止になると見込んでいる」という。
-
房総CC（千葉県）自己株式を再度取得して会員制強化
700株取得へ、買取価格は1株14万2000円
株主会員制の房総カントリークラブ（千葉県）は、自己株式の公開買付けを株主総会等で決め、7月からその手続きに入った。
同CCは、今回の手続きに関し「市場ではプレー権付株式は飽和状態。流通を少なくすることが相場にも反映する。また、プレーの予約などもスムーズになり、会員サービス向上にもなる」と説明している。
(株)房総CCの決算報告書では、平成27年2月期の売上髙16億8359万円余、純利益4億1526万円余で、前期も売上髙16億6033万円余、純利益4億410万円余と経営は順調。
-
破産の鷹彦スリーCC（茨城）ノザワワールドが取得
7月1日から改修工事で閉鎖し7月18日プレオープン
袋田の滝CC大子Cに名称変更、10月1日本オープン
ローコスト運営のLCS運営に、旧会員は条件付継承
-
スカイウェイＣＣ（千葉県）経営会社の会社更生手続開始
帝国データバンクによると、スカイウェイカントリークラブ（千葉県）の経営会社である(株)スカイウェイカントリー倶楽部は、平成27年6月25日に預託金債権者である会員から東京地裁へ会社更生手続開始を申し立てられた。
同社は平成27年3月31日に同地裁へ民事再生手続開始を申し立てているが、会員組織が会社更生法のもとで株主会員制に移行して再建を目指すとして、多数の会員の賛同を得て今回の申し立てに！
-
烏山城ＣＣ（栃木県）28年日本女子オープン開催！
また、年会費を5万円から3万円に値下げ
烏山城ＣＣでは、「平成24年に日本プロを開催し、コース整備に費用がかかったことから会員に3年間の予定で協力をお願いし、ある程度見込みが立ったことから、元の年会費に戻すことになった」と説明している。
ちなみに、同クラブでは来年日本女子オープンを開催予定。
伊勢原と大秦野ＣＣ（神奈川）弁済率は14.3%
7月22日の債権者集会で決議
今年2月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した伊勢原ＣＣと大秦野ＣＣを経営する東海開発(株)は、このほど債権者に再生計画を配布し、6月3日には説明会を開いた。
ＰＧＭグループのパシフィックゴルフプロパティーズ(株)をスポンサーに迎えて再建する方針。クロージング・支援実行日は今年10月1日の予定で、東海開発は同日全役員が退任し全株を無償消却、一方でスポンサーが新規割当株式を取得し、田中耕太郎氏が代表者に就任する。債権者への弁済率はスポンサーからの支援額をもとに14.3%を予定。全会員には今年12月31日まで弁済し、継続会員には年会費を除いた残金となるが、無額面のプレー会員権を発行する。
確定済みの再生債権額は72億4173万円、再生債権者数は8061名。
スカイウェイＣＣ（千葉）過半数の会員が更生手続要望
会社更生法の適用を目指して活動しているスカイウェイＣＣの会員で組織した「スカイウェイカントリークラブの再建を考える会」は、6月1日現在で会員の過半数から更正法の適用に賛同する意向証明書を集めていることがわかった。
(株)スカイウェイカントリー倶楽部の負債のほぼ全部が会員の預託金で「東京地裁は、意向表明書を早期に頭数の過半酢かつ債権額の2分の1以上を集めることができれば、予納金も少なく早期に更生手続きの開始決定を出せる見込みを示した」という。預託金債権者765口中の383口以上、預託金債権額51億20百万円の25億60百万円以上を目指して賛同を募っていた。6月1日現在で口数では384口となり過半数に達し、より多くの賛同を得るためにさらに意向表明書を集めているとしている。
同ＣＣの再建は再生手続きではなく、更生手続きでの再建が有力となってきた。
ザ・ＣＣ・ジャパン（千葉）(株)ザイマックスが親会社に
東京電力や鹿島建設、三井住友銀行等から株式を取得
法人専用の高級接待俱楽部として運営してるザ・カントリークラブ・ジャパンは、6月にも不動産会社の完全子会社になる予定。
(株)ザ・カントリークラブ・ジャパンは、東京電力や鹿島建設、三井住友銀行などの有力企業を中心に10社が各10％の株式を保有していた。しかし、東京電力が福島第一原発の事故などから、所有株式の売却を希望したことが契機となり「経営基礎を強固にするためオーナー企業が必要」との結論となった。
そのオーナー企業として、不動産事業やゴルフ場再建に実績のある(株)ザイマックス（資本金26億1286万円）が登場し、昨年12月から順次株式を取得。これまでに90％の株式を取得し、6月には残る10％の株式も取得する予定となった。ザイマックスは、平成12年に(株)リクルートのビル事業からＭＢＯにより独立。平成23年8月に再生計画案が認可決定確定した南富士ＣＣ経営の(株)南富士カントリー倶楽部のスポンサーになり同社の再建を成功させており、グループ2コース目のゴルフ場となる。
ザ・ＣＣ・ジャパンはオーナーチェンジとなったものの、ゴルフ場名の変更や運営面の変更は一切なく、前田代表も続投となる。前田代表は「ザイマックスからは、スタンスやコンセプトも変えることなく経営・運営との方針。」現会員数は375社で、年間来場者数は約3万人としている。
圏央道・大栄JCT〜神崎IC開通で稲敷周辺コース等約20分短縮
6月7日に圏央道の大栄JCT〜神崎IC間（9.7キロ）が開通し、圏央道により東関道と常磐道が結ばれる。
これにより、市内に9ゴルフ場がある茨城県の稲敷市周辺は千葉方面からのアクセスが便利になる（アスレチックGC等）。
また、ゴルフ会員権手続きにも大きなプラス要因。
おかだいらGLでは、今回の開通により東京南東部や市川、船橋、千葉などからも東関道経由により利用できることからアクセスが格段に向上し、従来の一般道経由よりも約20分短縮されるという。
リソル、６月30日付けで裾野ＣＣ（静岡）を取得へ
森インベストグループから、会社分割で事業承継
三井不動産グループのリゾートソリューション(株)は５月27日、グループでこのほど静岡県の裾野カンツリー倶楽部を取得したと発表した。６月30日より運営を引き継ぐとしている。
同ゴルフ場は昭和60年に開場。38万坪という27ホール分の敷地に18ホールをレイアウトした広さ、美しさ、戦略性を融合させたコース。全ホールから富士山が望め、ＰＧＡシニアツアー「ファンケルクラシック」はじめ、プロテスト予選、静岡プロゴルフ選手権など数々の公式競技が開かれるチャンピオンコースと紹介している。
リソルによると、同ＣＣの事業承継は(株)裾野ＣＣの親会社である(株)森インベストから、会社分割で(株)裾野ＣＣの事業を引き継ぎ設立される(株)ＭＩＳの株式を取得する。会社事業の承継のため会員（正会員約８２０名、平日会員約２７０名）はそのまま引き継ぐ方針。
韓国系の新白河GC（福島）経営交代で日本企業経営に
２コース経営のイーヒョングループから事業譲渡
新白河ゴルフ倶楽部は、今年３月に経営交代。
昭和51年に開場した同GCは、リゾート会員制の菱地所(株)の子会社・(株)新白河ゴルフ倶楽部が経営してきたが、平成18年に民事再生法の適用を申請。
平成22年7月に韓国で観光事業を行っているイーヒョングループが取得したことで韓国系ゴルフ場になり、これまで営業していた。
経営交代は、(株)新白河GCの不動産を含むゴルフ場事業を取得する形で行われた模様で、代表取締役には日本国籍の金 鐘杓氏が就任した。ゴルフ場については変更せず、運営方法も従来通りとしている。
約500名在籍する会員の権利義務は引き継いでいるという。
(株)平和、連結子会社のPGMHを完全子会社化
株式交換により8月1日一体化、PGMHは上場廃止
(株)平和とPGMホールディングス(株)は5月13日、株式交換により平和を完全親会社とし、PGMHを完全子会社化すると発表した。これに伴いPGMHは7月29日付けで上場廃止となる。
発表によるとパチンコ・パチスロ機メーカーの平和は、平成23年12月にPGMHの株式を公開買付により取得して連結子会社化（現在は80.37%の株式保有）し、遊技機専業メーカーから総合レジャー企業を目指している。
株式交換における割当比率は平和が「１」に対してPGMHは「0.54」。平和では同株式交換に伴い単元未満株式（100株未満）には買取制度や100株への買増し制度を設ける（6月26日株主総会決議）としている。
千葉国際CC（千葉）再生計画案、弁済率は53％の高率
6月10日債権者集会、PGMグループがスポンサー
今年1月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した千葉国際CC（45ホール）を経営する(株)千葉国際カントリークラブは、このほど会員など債権者に再生計画案を配布。ゴルフ場運営大手のPGMホールディングス(株)がスポンサーに就任する方針で、弁済率は5割を超える高率となっている。
債権者への弁済率は「53％」で、継続会員は弁済額を新預託金として10年据置き、退会会員は同53％を再生計画認可決定確定日から4ヶ月後の日が属する月の末日に一括弁済する。ゴルフ場名称は変更される予定となっている。
確定再生債権者総数は8086名で、確定再生債権総額は51億9347万3491円。
スカイウェイCC（千葉）弁済率は４０％超と通知
成田GCに準ずる運営と、アコーディアも書面報告
(株)スカイウェイカントリー俱楽部は4月22日付けの会員宛通知で、会員への弁済率を40％超という高い弁済率を示すなど改めて申請に至った経緯やスポンサー契約の内容説明を行った。
①申請に至った最大の要因は預託金償還問題（今年3月現在で50億円を上回る預託金）
②民事再生を選んだ理由は、裁判所の監督のもとで手続きを取るのが最善の方法。突然の発表になったのは公正・公平な対応を貫くため。（スポンサー型を選んだ理由は）会員の高齢化が進み、約850名の会員のうち400名弱が休眠状態。来場者の会員比率も15％ほどしかない。退会を希望する会員にも配慮が必要。
③アコーディア・ゴルフ（AG）とのスポンサー契約については、厳正な入札手続きの結果、金銭面やその他条件面でもAG社が最も優れた提案だった。このスポンサー提供資金を原資に、会員への弁済率は継続会員・退会会員とも”40％を超える額”を確保できる見込み。継続会員は弁済金の再預託となるが、退会時に即弁済を受けられる。
”AG社所有の成田GC（千葉）に準ずる運営を目指す”と説明している。
アコーディアでも、同CCの運営に関する通知を同封し、以上の運営方針を列挙して報告。
スカイウェイCC（千葉）会員がスポンサー案に反発
4月17日「スカイウェイCCの再建を考える会」発足
東京地裁に民事再生手続の開始申請を行ったスカイウェイCCの会社方針に反発した同CC会員が4月17日に都内で会員集会を開き、「スカイウェイCCの再建を考える会」を発足。
会の案内では、「預託金の賠償期限を1年も残すのに、最大の債権者である会員の意見を一切聴取しない今回の手続きは暴挙であり反対。(株)アコーディア・ゴルフにするというのは絶対反対」とし、「会員の手による再建を目指す」という。
民事再生手続きに反対し、会社更生手続きでの再建に賛同する「意向表明書」の署名をできるだけ集め、同地裁に提出する方針とした。
会員再建は、「金融債権はなく、会員以外の債権者も少ないので、預託金を株主に切り替えればゴルフ場が会員のものになる。会社更生手続きは他の手続きに優先するので、500名の賛同者を集めれば厚生手続きに移行できる」等として、会に出席した約100名の会員（会員数848名＝正会員672名、平日会員176名）に呼びかけた。
会員からは費用面で懸念する質問も出たが、今回の参加費5000円以外に初期手続き費用が発生（浜野GCの例では任意で正会員20万円、平日会員10万円）するが、更正手続移行後の追加負担は必要なく、会員による株主会員制で再建できた際には会員権市場で売却しても出資分以上の換価は可能になると説明している。
すでに同会では会員数名による会社厚生手続申立の再建計画案を否決し、更正手続きへ移行する戦略という。
今後、会社側の動きや計画案が注目されるところだ。
PGMグループ、内原CC（茨城）を5月15日に取得
3月19日に株式譲渡契約
PGMホールディングス(株)は4月16日に、連結子会社のパシフィックゴルフプロパティーズ(株)が、内原カントリー俱楽部を取得すると発表した。
内原CCは常磐道・友部スマートICから車で5分の好立地にあり、高低差最大3メートルのフラットな林間コース。近隣にはPGMの運営コースも多く、同CC会員とグループ会員には相乗効果が期待できるとみている。
(株)内原CCは平成15年12月に再生計画が成立。現会員数は700名弱で、会社株式譲渡のため会員のプレー権等は承継となる。
今回の保有及び運営受託の発表で5月中には保有127コース、運営は130コースに増えることになる。
スカイウェイＣＣが民事再生申立でアコーディアとスポンサー契約
会員負債約53億！
(株)アコーディア・ゴルフは３月31日、(株)スカイウェイカントリー倶楽部との間で、スポンサー契約書を締結したと発表した。スカイウェイＣＣを経営する(株)スカイウェイカントリー倶楽部は同日、東京地裁に民事再生手続きの開始申立を行ったとしている。
帝国データバンク調べによるとスカイウェイＣＣの負債は昨年３月期末時点で約53億５５００万円。うち会員預託金が約52億９２００万円と大半を占めている。
鷹彦スリーＣ関係３社３月23日に破産手続開始決定
負債は１８０億円以上
鷹彦スリーカントリー関係３社が３月23日に自己破産を申請し、同日東京地裁から破産手続開始決定を受けた。
関係３社は、運営の㈱鷹彦スリーカントリーゴルフサービス、会員の預託金を預かっている㈱鷹彦、ゴルフ場の不動産所有の㈱湘南力。
負債は会員約１４００名の預託金が大半で１８０～２００億円が見込まれ、その他一般債権だが、金融債権はなかった。
同コースは昭和62年開場で、コース設計監修を担当した尾崎将司氏の名前を冠し、ジャンボ軍団のトレーニングコースとなるなどコースには定評があった。ただし、「関東では東京からもっとも遠いコース」という立地や大震災の影響で営業面に響いたようだ。またゴルフ場の遊休地をメガソーラー用に用地を賃貸した事業も始めたところだった。
- 越谷GC名称変更
【変更前】 越谷ゴルフ倶楽部
【変更後】 KOSHIGAYA GOLF CLUB
城山CC・東雲GC 経営会社合併
城山カントリー俱楽部を経営する城山カントリー俱楽部(株)と、東雲ゴルフクラブを経営する(株)東雲スポーツセンターは、平成27年4月1日に合併する。存続会社は城山カントリー俱楽部(株)で、(株)東雲スポーツセンターの権利義務全部を継承して存続し、(株)東雲スポーツセンターは解散する。
上場の廣済堂系列 トムソンナショナル（栃木）永久債化と運営委託を案内
４月１日からトムソンCCに変更
東証一部上場の(株)廣済堂（東京都港区）系列であるトムソンナショナルカントリー俱楽部経営の(株)トムソンナショナルカントリー俱楽部は、15年の預託金据置期間が到来し深刻な問題となっているとして、このほど会員に「運営委託・コース名変更のお知らせと預託金債務の永久債化のお願い」を通知した。
預託金の永久債化については、会員預託金（平成26年3月末で6億5120万円）を返還する余力がないと報告。
預託金を永久債（預託金の返還時期を会社解散・清算時とするもの）に切り替えることを提案し、会員に同意をお願いすることが最善の策であるとの結論に至ったという。
同意の代償措置として、①預託金の額面に応じ、毎年度食事付きのグリーンフィ無料券を配布、②名変料を1回に限り無料としている。
現在の会員数と預託金額は個人会員が295名で3億800万円、法人153社で3億3700万円。
(株)トムソンナショナルCCの代表者は今年1月に神田氏から高橋氏に交代している。同ゴルフ場は従来、廣済堂開発(株)の経営だったが、新設分割で同ゴルフ場の事業を引き継ぎ経営会社が25年1月に設立された。
ストーンヒル藤岡GC（群馬）2月15日をもって閉鎖
ストーンヒル藤岡ゴルフクラブは、西南CCとして昭和63年10月に開場。ワシントングループの経営参画で平成9年10月に藤岡温泉CCに名称変更。
しかし、思うように事業は好転しなかった模様で25年末には会社分割してゴルフ場とホテル事業を分社化した。そして昨年10月には不動産事業等の(株)ウエッブウッズに両事業を譲渡していた。
今後ゴルフ場のコース全面を利用して電源ソリューションとともに大規模な太陽用発電（メガソーラー）事業を進める計画だが、具体的な発電規模や売電時期等の詳細は決定していないとしている。
東海開発、２月２日に民事再生法の適用を申請
伊勢原ＣＣと大秦野ＣＣ（神奈川）、ＰＧＭが支援
伊勢原ＣＣ（27Ｈ、神奈川、昭和44年開場）と大秦野ＣＣ（18Ｈ、同、昭和48年開場）を経営する東海開発(株)は、は２月２日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令、監督命令を受けた。
同社は昭和41年開場で２コースを建設し経営。63年１月に山甚グループ入りした。２コースともひな壇状に造られたコースで距離は短めだが、立地の良さから帝国データバンク調べで平成６年12月期の年間売上高は約31億２０００万円を計上していた。その後、大秦野ＣＣはコース組替えから17年に27Ｈから18Ｈに縮小していた。
近隣ゴルフ場との競争環境の激化、新規顧客・会員利用の集客難などの事情から、近年は売上高が10億円内外、各ゴルフ場の入場者数は年３万人台で低迷していたという。
同社はスポンサー型での民事再生を模索し、申立日の２月２日付けでゴルフ場運営大手のＰＧＭグループと再生支援に関する基本合意を得たという。今年７月頃までに再生計画の決議認可を得てＰＧＭグループ傘下で再建を目指す。会員のプレー権は基本的に保障される見通し。
負債額は約87億２４０８万円。内訳は総会員数９７９５名、２月７日に平塚市内で会員説明会を開く。
平成26年G場企業法的整理は合計13件、負債525億円
再生法8件、破産4件、清算1件
平成26年のゴルフ場企業法的整理状況は、前年（H25年）に次ぐ低水準となっている。
26年で負債総額が最も高かったのは、一関CCを経営する(株)一関カントリー俱楽部他1社（6月30日破産開始）の89.53億円だった。ゴルフ場企業は会員預託金債務もあって他業種の企業に比べると負債額が高くなる傾向だが、ゴルフ場を複数所有する企業や高額預託金の企業の倒産が一巡し、26年は初めて100億円超の倒産ゼロとなった。
25年はゴルフ場用地のメガソーラー転用が加速度的に進みゴルフ場の閉鎖・廃業が相次いだことから法的整理件数が10件と急に減少した。26年もメガソーラー転用を選択するゴルフ場が多くあるようだ。
なお、バブル崩壊以降の法的整理状況は、26年12月末で件数734件（既設912コース、建設・認可48コース）、負債総額16兆6264億円となった。
千葉国際ＣＣ（千葉）が９日、民事再生法申請
負債額は約57億円、ＰＧＭがスポンサー予定
大衆的な会員制ゴルフ場の代表的存在でもある千葉国際ＣＣ（45ホール）を経営する㈱千葉国際カントリークラブが１月９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
再生法申請の主な理由は預託金償還問題で、退会で預託金償還を求める会員には分割等で返還に応じていたものの返還待機の人数が約３５００名にも膨れ上がり、分割返還年数も30年に及ぶ事態となっており、売上の減少等もあって抜本的な解決ができず、限界に達していたという。
現在の会員数は４６８５名。退会を申し出て・預託金返還を待機中の会員が３４９８名。その会員関係約８２００名の預託金総額は47億８６３５万円。その他債権者はリース関係８名、金融３名、取引会社約50社で約９億円の負債があり、預託金債務を含めた総負債額は56億９１５３万円となっている。
同社が民事再生法の適用を申請した同日、ＰＧＭホールディングス㈱は連結子会社のパシフィックゴルフプロパティーズ㈱（田中社長）が㈱千葉国際カントリークラブの再生を支援するスポンサー基本契約を締結したと発表。
ゴルフ場利用税廃止見送りも今後に可能性残す
小委員長が利用税問題は「東京五輪まで時間ある」と！
ゴルフ団体や文部科学省が求めていたゴルフ場利用税の廃止要望は平成27年度も見送りが決定した。12月30日に自民党と公明党がまとめた平成27年度税制改正大網に盛り込まれなかったものだが、審議過程では今後に可能性を残す内容だったようだ。
ゴルフ関連団体協議会によると、小委員会での発言は消費税との二重課税やゴルフの五輪採用などで議員が理解を示し「8対3の割合で廃止が圧倒的に勝っていた」という。それが最後に額賀福志郎小委員長が「地方財源が問題。東京オリンピックの2020年までまだ時間がある」として、今回ゴルフ場利用税は廃止見送りの結論を出したという。
問題は利用税廃止による代替財源の確保だが、麻生大臣が度々発言している消費税値上げの時期が同問題前進のひとつのタイミングとなるようだ。
小淵沢ＣＣ（山梨）経営交代
新オーナーは医薬品開発支援シミックＨＤ
遠山偕成(株)は、保有ゴルフ場２コースの内のパブリックゴルフ場、小淵沢カントリークラブを平成26年12月16日に売却した。
買収したのは医薬品の開発支援（臨床試験）や製造支援を行っているシミックグループの中核会社で、東証１部上場のシミックホールディングス(株)の中村和男代表取締役ＣＥＯで、同ＣＣのコース、クラブハウスなどの不動産を含むゴルフ場事業を遠山偕成側から引き継いだ。
同ＣＣは、不動産業などや資産管理などを行う遠山偕成の子会社で、水海道ＧＣを経営している(株)水海道ゴルフクラブが、グループ第２弾として平成元年５月にオープンした。
来季の男子ツアー競技は27試合開催、5年ぶりの増加で
今季比3試合増、賞金総額35億円弱に！
一般財団法人・日本ゴルフツアー機構は15日、来季のジャパンゴルフツアーが今季に比べ3試合増の27試合を開催すると発表した。
金額総額は試合数増もありトータル34億7750万円となった。今季に比べ2億2386万円の増額。5年振りの増額で、平成17年の賞金総額35億円にも近付く勢いをみせた。
来季の「日本プロ」は開催日程を第22週から19週に変更して太平洋C江南コースで開催、「日本オープン」は六甲国際GC東コースで10月15〜18日の4日間行われる。
小金井CC(東京)1月から名変料・年会費を値上げ
名変料1500万円、年会費は正会員で30万円に
株主会員制の小金井カントリー俱楽部は、名変料と年会費を値上げする。
年会費は平成27年度（1月〜）から正会員が20万円から30万円に、平日会員が12万円から18万円に値上げとなる。
今年9月26日に提出した平成26年上半期決算報告では、「新たに生じた課題」として、コース管理費用の削減を図ることを目的として、外注契約によるか自社で行うかどちらが会員の皆様方の充実したクラブライフを実現し、将来にわたって安定した会社経営を図ることができるかを検討中としていたが今回、同俱楽部によるとこれまで通り自社でコース管理を行い、会員に質の高いプレー環境を提供と。
一関CC（岩手）旧会員を年会費納入で会員扱いに！
一関カントリークラブは、旧会員のプレー権に関して、年会費納入で会員としての権利を与えることを決め、近々にも会員に案内する。
同CCの所有会社（(株)一関カントリー俱楽部）と運営会社（大地商販(有)）は、今年6月30日に東京地裁から破産手続開始決定を受けたものの、破産管財人のもとで営業を継続。ホテル等を経営するバイオシステム(株)と9月16日に同CCの売買に関する基本合意を結び、同社が11月1日から運営・経営している。同社はクラブハウス（ホテル併設）の内装刷新やカート路の改修などを順次行っている。また、現在は18ホール営業だが、地主と折衝するなどで27ホール営業に戻したいという。
京葉CC（千葉）12月1日から完全預託金会員制に移行
(株)タキナミが(株)京葉CCと株式交換
京葉カントリー俱楽部を経営する(株)京葉カントリー俱楽部は11月28日に臨時株主総会を開き、(株)タキナミを完全親会社とする株式交換締結について可決し、12月1日付けで実施するとともに、同俱楽部は同日から完全預託金会員制に移行した。
株式交換比率は、タキナミの1株に対して、京葉CCは0.053株。京葉CCの臨時株主総会では総株主数1151名（3338株）のうち、出席株主491名。可決要件の3分の2以上の賛成で可決した。
今回の決定により、株主会員は京葉CCの株式20口で(株)タキナミの株式1口になるが、大半は1口ないし2口しか保有しておらず端株となり、1株価値（2740円）での買い取りになるという。同CC本社では会員権名変の際も株券提出を案内している。
廣済堂開発3社、賛否を問う債権者集会は2月4日に
弁済率は数％前後
廣済堂開発(株)等3社だが、期限内に東京地裁へ再生計画案を提出し、債権者に賛否を問う債権者集会は来年2月4日に決まった。
対象は、ザ・ナショナルCCの所有と、同CC含む国内3コース運営の廣済堂開発(株)、千葉廣済堂CC所有の(株)千葉廣済堂カントリー俱楽部、廣済堂埼玉GC所有の(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部があり、投資運用業、経営コンサルティング業等の富士合同会社が現在、親会社となっている。
再生計画案は、自主再建型で、弁済率については申請代理人事務所によると、会社により若干異なり廣済堂開発が5％を超えるようだが、千葉廣済堂、廣済堂埼玉は若干下回る模様で、いずれにしても数％前後だという。
自民党ゴルフ振興議員連盟、ゴルフ場利用税廃止を決議
自民党ゴルフ振興議員連盟は11月14日に会合を開き、「ゴルフ場利用税」の廃止を求める決議を行った。
利用税廃止に理解を示す議員は多いものの、市町村長の反対が強いからという理由で、昨年の税制調整会においてはゴルフ場利用税の存続が決められた。代替財源の問題は政治家の決断でしか解決できないとして、今回から税制改正の実現を併せて求めたという。
11月18日に安倍首相が衆院解散を表明したことにより、来年度の税制改正論議も年明けなど先延ばしに。
いずれにしても利用税廃止論議は国会でも取り上げられた重要課題となっており、今後の税制改正の動向が注目される。
ゴルフ場利用税廃止要望が国会で初めて議論される
11月4日の参院予算委、みんなの党松沢議員が質問
安倍総理は2度登壇し「総務大臣と相談して検討」
11月4日に開かれた参議院の予算委員会で、ゴルフ場利用税廃止要望が取り上げられた。みんなの党の松沢成文参議院議員が江戸城天守閣の復元や政府が保有するJT株の売却とともに、ゴルフ場利用税廃止の要望を質問したもの。
安部総理はかつてゴルフ場事業者団体（日本ゴルフ場経営者協会＝NGK）の会長（理事長）を務めており、利用税廃止を揚げていた立場であるが、同時に利用税は市町村の大きな財源になっているのも事実と答えた。
ゴルフは国体の種目になり、オリンピックにも加わるスポーツ。ゴルフ場利用税は、かつてお金持ちの道楽であった頃の娯楽施設利用税がそのまま移行されたものだが、現在の利用者は6割から7割は所得700万円以下で、二重課税と言える。
スポーツ振興法により生涯スポーツを広める一方、親子孫の3代が一緒にプレーできるゴルフが税金が高いことで利用者人口が減り、ゴルフ場の経営が厳しくなることで倒産が相次いでいるとして、利用税の廃止を提案している。
中国のゴルフ場、建設禁止の筈が10年で3倍に
中国は政府が2004年にゴルフ場新設の一時中止を求める通達を出し、一部を除きゴルフ場建設が禁止の筈がゴルフ場が年々増えており、この10年で3倍に増えている。
中国のゴルフ場管理大手・朝向集団が発表した「中国ゴルフ業界に関するリポート」では、同国内のゴルフ場は09〜13年の5年間で173カ所が増加し現在521カ所となった。04年との比較では約3倍になり、特に昨年の13年は最も多く47カ所増えたという。違法建設も横行しているようで、北京市では9ホール以上のコースが60〜70カ所あり、水不足など環境に及ぼす影響も懸念されているようだ。
小田原GC日動御殿場償還で抽選会
退会希望3910名、当選者は64名で一人約14万円
小田原ゴルフ倶楽部日動御殿場コースを経営する(株)日動は、民事再生計画の成立から10年が経過し、10月9日に民事再生計画の規定に基づき償還する人を決定する抽選会を同倶楽部クラブハウス内のレストランで開催した。償還原資は937万円で、64名の当選が決まり、一人約14万円が一括弁済されることとなった。
平成25年9月末時点の退会申請者は3910名で、償還総額は約5億5180万円、当選しなかった人には再度、預託金返済手続きの書類が送られ、来年も抽選会が開催される。
東名御殿場(静岡)来年2月以降に新体制で営業再開
ゴルフ場の新名称は「レンブラントGC御殿場」
東名御殿場カントリークラブは、ネット上に9月25日付けで”開業準備のお知らせ”が掲載され明らかになったもの。要約すると「(株)ATPは、平成26年9月25日付で東名御殿場CC跡地について、地権者との契約を締結することに合意した。新しいゴルフ場として開業に向けた準備をしている」となっている。
発信は(株)ATPの小松尚久代表取締役社長で記載。
営業再開のスケジュール等について、小松社長は「来年の2月以降のオープンを目標に、現在はコースやクラブハウスを整備している」と語っている。ゴルフ場名については「レンブラントGC御殿場」を予定し、会員制で運営する。このため、年明け早々にも会員募集を行う計画と説明している。
(株)ATPは不動産会社で、26階建てのオフィスビル・厚木アクストの大部分を保有し、賃貸事業を行っている。また、グループではレンブラントホテル厚木、同鹿児島、同大分など全国18カ所でホテルを経営しているが、ゴルフ場事業には初進出となる。
ATPの小松社長は「東名御殿場CC会員に関しては何らかの対策を検討している。プレー権については残す方向にある」と語っている。
御嶽山の噴火、長野の木曽CCや御岳G&RHに影響
長野と岐阜の県境にある御嶽山が9月27日午前11時52分頃噴火し、ゴルフ場にも多少の影響があった。
木曽CCは多少の降灰があったが、積もるほどではなく当日はゴルファーもゴルフを楽しんだ。しかし、翌28日からプレー客のキャンセルが続出。ベストシーズンであるだけに、営業面に大きな打撃となったという。
また、南東に12キロ圏内にある御嶽山を望む御岳G&RHもゴルフ客や宿泊は激減したが、付帯のホテルは報道関係者等で満室だという。
両ゴルフ場は御嶽山を望めるが、噴火の日に爆発音は聞こえなかったようだ。
一関CC（岩手）破産管財人、売却先と売買の基本合意
会員への配当はゼロも、プレーに関して何らかの対策中！
破産した一関カントリークラブは、9月16日にバイオシステム(株)と同CCの売買に関する基本合意を結んだ。
関係者などの話によると、メガソーラーの事業者ではなくホテル等を経営する企業で、11月１日付けで同CCを取得し従来通りゴルフ場として経営するという。
従業員は継続雇用し、ゴルフ場名の変更も今のところ考えていないようだ。クラブハウスの改修などは行う予定。また、今年はオープン前の豪雪や地主との交渉から西コース9ホールを閉鎖し18ホールで営業してきたが、27ホール営業を復活する考えもあるようだ。
江戸崎CC（茨城）東コウライのベント化工事進める
営業しながらカート道路も整備、来年5月完成予定
昭和39年開場の江戸崎カントリー俱楽部は開場50周年記念事業の一環として、東コースコウライグリーンのベント化工事を進めている。
コウライグリーンは今年5月15日から準備工事を始め、グリーン芝の撤去作業は8月中にはほぼ完了し、グリーン面の仕上げや播種工事に入っている。もうひとつのベントグリーンで営業しながらの工事で、芝播種後は養生に宛てる一方、今冬期を利用してカート道路の工事等を行う予定で、来年5月GW明けの使用開始を予定している。
千葉CC来年2月より野田コースのグリーン改修計画
9月17日までコースを閉鎖、乗用カート導入も予定
株主会員制の千葉カントリークラブは、野田コースをクローズして1グリーン化を中心とした改修工事を予定している。
来年2月2日から9月17日までコースを閉鎖し、2ベントのグリーンを1ベントのグリーンに改造。合わせて、乗用カート導入工事を行う。
「これで歩きの梅郷、乗用カートでセルフの川間、キャディ付きで乗用カートの野田と3タイプ選べるようになる」と話している。
造成費用等については自己資金で賄う予定としている。なお、梅郷ゴルフ場は今年10月16〜19日に「日本オープン」の開催会場となっている。
建設中の和泉の郷GC(千葉)来年秋オープン予定
東金道路・中野ICからは車で約3分、杉林のフラットな用地
当初の事業主体は東鳩総合開発(株)で、母体の(株)東ハトが15年に法的整理。
その後、現支援先のキャムコ系列(クラシックグループ)となって工事を徐々に進めていた。さらに、22年11月には和泉産業(株)が許認可等を継承し、25年から本格工事を開始して現在に至っている。
ほとんどのゴルフ場開発が凍結状態となっている中で、来年秋には本格的なゴルフ場が誕生する予定で、注目されそうだ。
伊豆GC(静岡)経営交代で、外資系のゴルフ場に
ゴルフ場名は9月から「伊豆ハイツGC」に変更
新オーナーとなったのは、マレーシアの州王の関係者などで組織した投資家グループで、伊豆ゴルフ開発(株)からゴルフ場とホテル(30室)等の施設やゴルフ場事業を取得し、1日に新生オープンした。
伊豆ゴルフ開発(株)は銀行借入れなどを含め180億円以上の債務を抱えており、清算処理を取る予定という。
伊豆GC会員(500名以下)のプレー権に関しては、3年間はメンバー扱いで処遇するが、その間にそれ以降の運営形態や会員の処遇などを検討するとしている。
ノザワワールドがOGMからNSAJ(栃木)を取得
カワカミバレーCC(長野)は10月13日で閉鎖へ
ゴルフ場やホテルの運営、リサイクルショップ、飲食業など多角的に展開している(株)ノザワワールドがニュー・セントアンドリユースGC・ジャパンをオリックス・ゴルフ・マネジメント合同会社のグループから9月1日に取得した。
平成19年12月から民事再生手続きのスポンサーとなり事業を譲り受けたカワカミバレーCCについては、今年10月13日をもって閉鎖することを明らかにした。
跡地については太陽光発電利用の話があるようで、今回の決断となったという。
随縁CC鬼怒川森林（栃木）8月31日で閉鎖・廃業
取得企業はメガソーラー計画
ホテルモントレ・グループの随縁カントリークラブ鬼怒川森林コースは、8月31日をもって営業を終了し、翌9月1日に閉鎖・廃業する。
閉鎖理由について、同CCはゴルフ場施設を売却するとしている。塩屋町は「同CCの用地を利用したメガソーラー計画があるが、詳細は知らない」と答えている。
同CCは、野村證券グループが平成元年に「鬼怒川森林CC」としてオープンさせた法人会員制クラブだったが、平成17年3月までにクラブを解散し、同年4月からパブリック制に移行した。同年4月26日にはホテルモントレ・グループが買収し、同日から現ゴルフ場名で運営してきた。
府中CC（東京）グリーンの改造終了し仮オープン
会員対象に7/20から、10/1に本オープン予定
今年1月14日からクローズしてグリーンを中心に改造していた株主会員制の府中カントリークラブは改造工事を終了し、7月20日に仮オープンした。
当面は平日20組、土・日祝日30組と受入組数を制限している。
10月1日からはビジター（ゲスト）も受け入れるが12月末までは受入組数を制限し、来年1月からは従来通りの営業体制になるとしている。
従来のグリーンは２グリーンを簡易的に合体させたワングリーンで、花道もほとんどなく、戦略性に欠けるバンカーも多かったという。改造で、戦略的なバンカーや花道を設けた。
バックティからの全長は従来の6675ヤードから6827ヤードと152ヤード伸びた。また、今回採用した芝種はベントのシャークとしている。改造は、自己資金を投入し行った。
-
ゴルフ場利用税廃止運動推進本部は、8月1日から文部大臣、総務大臣政務官などや、都道府県の知事宛てに「”ゴルフ場利用税の廃止”を求める要望書」提出
要望書では、利用税を廃止する理由について、2020年に開かれるオリンピックの開催都市が東京と決定した後の要望書提出では、「世界でも国内でも、ゴルフに関心が高まりつつある中、ゴルフ場利用税という、スポーツをする者に対する課税制度を持つ我が国が、世界中からの批判を受けるであろうことは想像に難くない」と力説している。
また、「消費税率は、本年4月より8％となった。今後10％に引き上げられる予定であり、ゴルフに対する「税の不公平」はさらに拡大する。”ゴルフ利用税”は、今すぐ廃止されなければならない」と断言している。
ゴルフ界の廃止理由などに対して、廃止に反対する地方自治体側に立つ総務省の地方財政審議会は昨年11月に課税の理由を「利用税は市町村の貴重な財源となっている」との主張。
ゴルフ界の要望は、今のところ貴重な財源との主張に押し切られているため、平成27年の税制改正で利用税廃止が盛り込まれるかどうは不透明だ。
-
評論家や団体関係者等が「日本のゴルフ界の未来」を危惧したとして
6月27日にゴルフ改革で新団体を設立
日本のゴルフ界の未来に危惧を抱いた著名な評論家やジャーナリスト、ゴルフ解説者、ゴルフ団体関係者などが、「日本ゴルフ改革会議」を組織し、6月27日に参議院議員会館で同会議を立ち上げるとともに記者会見を行った。
提言は①スポーツとしてのゴルフの確立、②インターネット中継の確立、③オリンピック・パラリンピックに向けての具体的提言、④ゴルフ教育、⑤ファン層拡大への具体的発言、⑥レギュラーツアーおよび大会運営改革を挙げており、同会議の設立動機となった理由の一つは、PGAの倉本昌弘会長が2020年に開かれる東京オリンピックでゴルフ競技の開催会場を若洲GL（東京）に変更できないかと提案したこと。会場はJGAに決定権があり、霞ヶ関CC（埼玉）と決まっていた。この倉本会長の考えに同調した評論家らが動き出し、ゴルフ界は「問題が多い」として同会議が発足した。
- 破産G場会員権の不正還付で国税が約４０人に追徴
-
閉鎖中のグリーンウッド（福島）メガソーラーに転用
三井住友銀行から総額約６５億円の融資を受けて建設
総事業費約７０億円、１９メガで来年１１月に売電開始予定。
-
廣済堂開発、預託金問題で民事再生法を申請
廣済堂開発等３社は、昨年３月２７日、株式の譲渡で親会社が㈱廣済堂から、投資運用業、経営コンサルティング業等の富士合同会社に交代していた。関係するゴルフ場は、廣済堂開発がザ・ナショナルCCと、アメリカのヒルデールGC、キャニオンレイクスGC、それに千葉廣済堂CC、廣済堂埼玉GCの国内３コースと海外２コース。
債権者数及び負債額は開発が５００名に対し８６億８７００万円、千葉が２８００名に対し４８億６９００万円、埼玉が１４００名に対し２４億８６００万円。
６月２４日に東京の日比谷公会堂で債権者説明会を開く予定。
-
圏央道の高尾山〜相模原愛川 ６月２８日開通
H２６年度内に「相模原IC」開通で同IC周辺は期待
長竹CC、相模野CC、津久井湖GCは８〜１５分圏内
-
新生・太平洋クラブ事業戦略発表
江南Cと六甲Cをブランド化、７月から名変再開予定
マルハン参加で再スタートを切った㈱太平洋クラブは5月20日、都内ホテルで「新生・太平洋クラブ事業戦略発表」を行った。
新たなブランドの立ち上げやトーナメント誘致、海外提携など事業拡大に意欲を示し、御殿場コースに代表されるハイクオリティコースを複数朋友する共通会員制であることと表現。今後、江南コース(埼玉県、来年男子の日本プロ開催決定)と六甲コース(兵庫県)を御殿場コースに比肩できるブランドコースに育て、さらに理z-とコースは来年から軽井沢を高級化するほか、白河、御殿場ウエスト(富士リゾートにコース名変更予定)でリニューアルを実施する。
会員メリットとしては、新規コースを拡充するほか、国内の優良ゴルフ場との提携や買収を検討していく。利用可能コースは太平洋クラブが現状15コースから、国内保有の2コースを追加し、海外提携含め18コース、アソシエイツは、9コースから10コースが利用できる予定とした。
一方で、会員数は更生手続きで従来の2万811人から1万6066人に4745人減少。譲渡可の会員は1万5300人(クラブ1万1785人、アソシエイツ3515人)から1万1223人(8313人、2910人)に4077人も大幅減少したことから新規募集を決定したという。まず、今年7月1日から11月30日の期間限定で会員権の名変を再開。
-
取手国際GCの東コース改修工事と乗用カート導入
東コースの改修工事期間：平成26年8月1日から平成27年10月下旬(予定)
昭和33年の開場以来、東コース・西コース共に高麗グリーンおよびベントグリーンの2グリーンによる営業だが、最近のゴルフ場業界の傾向として、1グリーン化の需要が高まっており、夏季の暑さにも適応するパッティングクオリティの高いベント芝に改修する。
青木功プロに改修の設計・観衆を依頼し、東コースのベント１グリーン化工事を実施。また、併せて最近要望が多かった電磁誘導式の乗用カートを東コースに導入。工事期間中は、西コースのみ営業。
-
茅ヶ崎GC（神奈川）来年３月末までに閉鎖・消滅
賃料値上げなど借地問題が深刻化し、営業継続不能に！
茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は、以前から借地問題を抱え対応に苦慮していたが、ここにきて閉鎖することが確定的となった。
同GCは、敷地面積は約１２万平方メートルで、神奈川県が約６割、農協（茅ヶ崎協同（株））が約４割を所有している。この土地を賃借して会員制で営業してきたが、県が地代の値上げを要求し、平２３年には賃料減額の民事調停手続を実施。その調停は２４年７月に不成立になったことから、閉鎖することが決まったとしている。予定では、来年３月末まで営業して、４月に閉鎖する。
同GCには会員（一部株主会員）が計１３９０名在籍し、その預託金総額は約２億１０００万円。経営する観光日本（株）は民事再生手続を行っており、成立した再生計画では預託金をカットしておらず、償還期限を「平成24年３月末日」としている。償還額については「毎年一定度」（概ねキャッシュフローの８０％）、これを超える場合は抽選償還する内容になっている。このような定めもあり、閉鎖しても会員に預託金を返済できないようだ。
閉鎖後の同用地の活用に関しては、県有地は公共施設の建設、茅ヶ崎協同の用地は周辺が住宅地ということから、宅地等の開発を行うのではないかとみられている。ゴルフ場としての復活は望み薄のようだ。
-
武蔵CC笹井コース(埼玉)改造等終了し仮オープン
ハウス新築、コースは2グリーンから1グリーン等。9月本オープン
株主会員制の武蔵カントリークラブの笹井コースは、4月1日に仮オープンした。
旧ハウスは築50年以上で老朽化したことから新築。新ハウスは、高齢者にも優しいようにエレベーターを設けるなどし、女性施設も充実させるなど時代に合わせた。2階建てで、設計は山下設計、施工は大成建設となっている。
2グリーンからニューベント「007」を採用して1グリーンにするなど「戦略性が高く、景観も美しいコースになった」と説明している。
コース改造には約4億円、ハウスは本体に約7億円を投下。これら資金は内部留保金を利用し、会員からの出資等は求めていない。
グランドオープンは9月12日を予定。
-
パルコール嬬恋(群馬) スキー場不振等で再生法申請
負債約27億円、ゴルフ場とスキー場・ホテルを経営
営業継続もG場は一時休業、スポンサー型で再建へ
-
26年度税制改正法の成立で、会員権の損益通算廃止決定
3月20日参議院で可決、31日に所得税法施行令を公布
3月20日に参議院本会議で平成26年度予算とともに、いわゆる26年度税制改正法が可決、成立したことで、昨年12月の政府与党「平成26年度税制改正大綱」で盛り込まれた個人によるゴルフ会員権等の損益通算廃止が決定し、4月1日より損益通算廃止となる。
なお、ゴルフ会員権が値上がりして譲渡益が出た場合は、個人も法人も課税対象なのは変わらない。損失が出た場合に利益と相殺できるのは法人のみとなる。
-
4月１日から関東ゴルフ会員権取引業協同組合(KGK)、相場表示の外税方式採用
4月１日から消費税率が８％になるのに伴い、関東ゴルフ会員権取引業協同組合は、会員権相場の表示方法を内税表示から外税表示に切り替えることを決定している。外税表示を採用した目的について、「ユーザーに会員権価格を明確にすること」としている。
KGKでは、外税表示について表示カルテルを公正取引委員会に提出する方針。外税表示について、全国の会員権の組合や団体のほとんどは、同調する模様だ。
なお、外税表示とした場合はゴルフ場企業やゴルファーが戸惑うおそれがある。また、会員権相場にどのような影響がでるか、その推移も注目される。
- ザ・CCグレンモア(千葉)9月頃オープン予定
-
リゾートソリューション(株) 益子CC(栃木)を三井不動産から譲受け会員の権利等も承継
同社では、すでに平成22年4月から提携コースのひとつとして同CCの運営業務の一部を支援していたが、今般同ゴルフ場のいっそうの競争力増強と業績拡大を企図して、リソルの株主であり、資本提携と業務提携関係にもある三井不動産グループよりその経営権を譲り受けたという。
会員の資格は従前どおりだが、同CCの会員数は高齢化による退会・償還もあり、1000名を割ってきているという。
- JGMGC益子C（栃木）3月23日をもって閉鎖
-
会員権相場平均値(平成26年8/21現在)
単純平均値：155.0万円（ 308コース）週比 -3.7万円
指定銘柄値：231.9万円（約150コース）週比 -4.0万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年8/7現在)
単純平均値：158.7万円（ 301コース）週比 -0.4万円
指定銘柄値：235.9万円（約150コース）週比 -1.6万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
伊香保GC清瀧城C（群馬）
コース閉鎖しメガソーラーへ転用
会員には手数料無しで岡崎城コースの会員権に差替えし転籍
退会者には預託金返還、１万５千円から３万円程度
H25年ゴルフ場経営交代、72コースで前年比14コース増
太平洋クラブ17コースがマルハンの経営となり増加に!
平成25年に経営交代が判明した国内ゴルフ場は、72コース。
前年（平成24年）が58コースで14コース増、率では24.1%増となる。増加の理由の１つは、太平洋クラブの厚生計画が可決して、一挙に17コースをパチンコホール大手の（株）マルハンが取得したためといえる。
ゴルフ場を閉鎖して他の用途に用地を利用するための取得は計6コースで、昨年の3コースより倍増した。全てメガソーラー建設用としている。
-
東京よみうりCC（東京）ベントグリーンの芝を張替え
ベントとコウライの２グリーンの東京よみうりカントリークラブは、今年１月１４日から９月末までの予定でベントグリーンの芝の張り替え工事を実施する。
採用する芝は、耐暑性を持ち比較的メンテナンスが容易としているベント芝の「シャーク」。９月までの工事期間中は、コウライグリーンで営業する。
今年１２月４〜７日に開催されるゴルフ日本シリーズＪＴカップは、このシャークのグリーンを使用する予定としている。
-
会員権相場平均値(平成26年7/31現在)
単純平均値：159.1万円（ 303コース）週比 +1.0万円
指定銘柄値：237.5万円（約150コース）週比 +6.5万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年7/24現在)
単純平均値：158.1万円（ 307コース）週比 +0.8万円
指定銘柄値：231.0万円（約150コース）週比 +3.3万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年7/17現在)
単純平均値：157.3万円（ 308コース）週比 -1.9万円
指定銘柄値：227.7万円（約150コース）週比 -2.3万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年7/10現在)
単純平均値：159.2万円（ 304コース）週比 +0.8万円
指定銘柄値：230.0万円（約150コース）週比 -0.1万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年7/3現在)
単純平均値：158.4万円（ 304コース）週比 +2.9万円
指定銘柄値：230.1万円（約150コース）週比 -1.8万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年6/26現在)
単純平均値：155.5万円（ 310コース）週比 +2.0万円
指定銘柄値：231.9万円（約150コース）週比 +2.3万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年6/19現在)
単純平均値：153.5万円（ 314コース）週比 -1.2万円
指定銘柄値：229.6万円（約150コース）週比 -1.7万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年6/12現在)
単純平均値：154.7万円（ 313コース）週比 -1.5万円
指定銘柄値：231.3万円（約150コース）週比 +1.1万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年6/5現在)
単純平均値：156.2万円（ 310コース）週比 +0.8万円
指定銘柄値：230.2万円（約150コース）週比 +1.0万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年5/29現在)
単純平均値：155.4万円（ 313コース）週比 +0.6万円
指定銘柄値：229.2万円（約150コース）週比 +2.6万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年5/22現在)
単純平均値：154.8万円（ 313コース）週比 -2.5万円
指定銘柄値：226.6万円（約150コース）週比 -1.6万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年5/15現在)
単純平均値：157.3万円（ 307コース）週比 +2.2万円
指定銘柄値：228.2万円（約150コース）週比 -0.6万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年5/8現在)
単純平均値：155.1万円（ 313コース）週比 -0.6万円
指定銘柄値：228.8万円（約150コース）週比 -3.8万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
ゴルフ場経営等の社団29法人、全てが移行手続済みに。
公益法人改革関連3法が平成20年12月に施行され、今年11月末までに社団法人は公益社団法人か一般社団法人に移行するかを申請する期間が満了となったことから、施行時点のゴルフ場関連の社団法人29法人全ての法人がこの期間中に申請を行った。
ゴルフ場を経営・運営する社団法人は関連3法の施行で、当初は危機感を抱き、移行後はかなり状況が変わるともみていたが、あっさりと移行できたようだ。その背景には一般社団法人で得た公益資産を取り上げられたり、公益目的として利用する期間を制限しなかったことがあげられる。
-
ゴルフ会員権の損益通算、26年４月以降は廃止に
政府与党の自民党・公明党は12月12日、「平成26年度税制改正大綱」を発表。
ゴルフ会員権の損益通算廃止が盛り込まれ、平成26年４月１日以降、個人はゴルフ会員権売買で売却損を出しても所得税の控除が受けられないことが決定的となった。
この大綱は閣議決定の後、国会で審議される。一般社団法人・日本ゴルフ場事業協会（ＮＧＫ）と全国ゴルフ会員権取引業団体連合会（ＪＧＭＤ）は損益通算の存続を要望する文書を提出している。今回は与党の決定だけに、議員間やゴルフ団体等の余程の反対意見等がなければ、来年４月以降の損益通算廃止が決定的となった。
平成26年度税制改正大綱では文部科学省が２年続けて要望していた「ゴルフ場利用税の廃止」も、12月３日に自民党本部で開いた税制調査会小委員会で不採用となっている。
メガソーラーの台頭で営業中Ｇ場２３００コース割れ
営業中２２９４コース、千葉県が１５９で暫定トップ
既設コースの廃業・消滅が２５カ所、昨年比２２カ所増加
新規閉鎖は震災年上回る、要因はメガソーラーの増加
暫定閉鎖Ｇ場は廃業増加で昨年比５カ所減の２８コース
- ＰＧＭ、ハワイのコオリナＧＣなど海外４コースと提携
太平洋クラブ外5社、更生計画案が可決し認可決定
会社更生手続き中の㈱太平洋クラブは10/28迄を書面投票の期限として㈱マルハン（韓裕社長）をスポンサーとする
更生計画案の賛否を取っていたが、同意多数により可決し10/31付けで東京地裁から認可決定を受けた。
会員は、①退会（弁済金11.82％）、②会員権の継続保有（10％を再預託＝20年据置+残り1.82％弁済）、③会員権の継続保有（再預託なしのプレー会員権+5.59％弁済）の3つから選択する。
認可決定から2ヶ月間に選択の通知を行わないと「退会」として取り扱われる。
(株)風月CC（栃木）グループ会社と合併し解散へ
(株)風月カントリー倶楽部は、外食食材卸大手の高瀬物産(株)の高瀬会長が同じく代表を務める小山観光開発(株)と合併し、合併後解散する。
10/24付け官報で合併公告したもので、存続会社の小山観光開発は風月CCから権利義務全部を継承する。
小山観光開発は小山グランドホテルを再建し、福島や静岡のホテル、ロックヒルGC（茨城）やフォレストGC（新潟）、中条GC（同）を子会社化するなどして再生してきた。高瀬物産グループがスポンサーとなった郡山GC（福島）も傘下に持つ。ただし、風月CCは同じ高瀬代表が手掛けている事業でも単独の経営だったが、合併により事業を集約する。
同CCでは、合併後もゴルフ場名称は変更せず、会員のプレー権や、倶楽部退会により対応している預託金返還についても従来通りと説明している。
レイクウッドコーポ、運営及び管理会社を吸収合併
レイクウッドGC等4ゴルフ場の保有・管理を行う㈱レイクウッドコーポレーションは、経営効率化及び事業推進の強化等の観点から11/1付けで、同グループでゴルフ場運営の㈱レイクウッドゴルフサービスとゴルフ場に付随する管理を行う㈱レイクウッドコンストラクションを吸収合併する。
同コーポは日本土地建物㈱（東京都）等が出資して4ゴルフ場を継承。ゴルフサービスは、同時期に設立したゴルフ場の運営会社。また、コンストラクションはオープン当初からゴルフ場のコース管理等を行っていた。
- フォレスト旭川CC（北海道）償還問題で再生法申請
- 上武CC（群馬）鬼石C9Hを閉鎖し太陽光発電に
太平洋クラブ更生計画案、
弁済率は11・82％に若干アップ、継続会員も弁済金付
８/30に東京地裁に提出した太平洋クラブグループの更生計画案は、(株)マルハンをスポンサーとする再建案で、10/28までを期限とした書面投票で決議される。
同計画案によると、従来10％以上と公表していた更生債権者への弁済率が11・82％と若干アップ。
また、平成26年１/１から徴収するとしていた年会費は、予定通り税別で、太平洋クラブ３・６万、太平洋アソシエイツは２・４万（現在と同）等だが、徴収は26年４/１からに変更した。
名義書換時期は不明。会員権売買多いコースだけに時期がまたれる。
霞ヶ関ＣＣ（埼玉）東京五輪開催決定で脚光
2020年東京オリンピック開催決定により、正式種目として開催されるゴルフ競技会場の霞ヶ関カンツリー倶楽部が改めて注目されている。
競技開催については「ＩＧＦ（国際ゴルフ連盟）からＰＧＡの委員が当コースの36ホールを視察して、オリンピックを開催するに相応しいコース。特にコースコンディションについては、日本の管理技術の高さを評価。ゴルフ会員権市況にも影響が出てくるのは？！
リバーサイドFGC（埼玉）新ハウスの建設進む
今年１１月仮オープン予定、コースの一部で改造も実施
荒川河川敷に位置するリバーサイドフェニックスゴルフクラブは、開場５０周年を約２年後に控え、今年３〜６月にかけ戦略性の向上を目的にコース改造を実施した。
懸案だった新クラブハウスは現クラブハウスで営業を続けながら、現ハウスの後方（東側）に昨年１１月から建設を進めており、すでに躯体が完成、今年１１月の仮オープン、平成２６年５月のグランドオープンを予定している。
新ハウスは現ハウスよりも約３メートル地上より高くなり、富士山、武甲山、男体山等、三山の眺望が良くなる。
新ハウス建設に伴う、新たな会員募集や会員への負担金は予定していない。
（ゴルフ会員権相場に期待！）
横浜CC（神奈川） 2年後西コース10ケ月閉鎖 ベント１グリーン計画
横浜カントリークラブを経営する(株)横浜国際ゴルフ倶楽部はこのほど、米国ゴルフコース設計事務所のクーア＆クレンショーとの間で改修設計契約を締結し、各種トーナメントの開催実績のある西コースを近代化改修すると発表した。
改修目的は、開場から53年を経て劣化したコースの構造や諸施設の刷新で、全ホールをベント１グリーンに変更する他、ティグラウンド、フェアウェイ、バンカー、カートパス、排水設備についても全て刷新するという。
（ゴルフ会員権市況に効果期待）
利用税廃止で、総務大臣や文部科学大臣に陳情
JGAなどのゴルフ関連団体は、ゴルフ場利用税廃止を目指して8/1に新藤良孝総務大臣、翌2日には下村博文文部科学大臣に陳情を行った。
廃止の理由として①スポーツに課税するのは許されない、②ゴルフ場利用税の存続が明らかにスポーツ振興を阻害している、③そもそも消費税導入時にゴルフ場利用税は廃止されるべきであった。消費税に加えて二重課税にすることは不公平である、④ゴルフ場は特別な行政サービスを受けていない—と主張した。
この陳情は、ゴルフウィークに合わせて実施した。各都道府県では1日を中心にアマチュア連盟や支配人会などが、知事や出身の国会議員などに廃止の陳情を行っている。
-
会員権相場平均値(平成26年5/1現在)
単純平均値：155.7万円（ 312コース）週比 -0.9万円
指定銘柄値：232.6万円（約150コース）週比 -0.1万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年4/24現在)
単純平均値：156.6万円（ 311コース）週比 -4.2万円
指定銘柄値：232.7万円（約150コース）週比 -5.2万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年4/17現在)
単純平均値：160.8万円（ 298コース）週比 +0.8万円
指定銘柄値：237.9万円（約150コース）週比 -0.6万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年4/10現在)
単純平均値：160.0万円（ 289コース）週比 -7.3万円
指定銘柄値：238.5万円（約150コース）週比 -0.3万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年4/3現在)
単純平均値：167.3万円（ 274コース）週比 +1.0万円
指定銘柄値：238.8万円（約150コース）週比 +4.7万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年3/27現在)
単純平均値：166.3万円（ 298コース）週比 -1.3万円
指定銘柄値：234.1万円（約150コース）週比 +0.4万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年3/13現在)
単純平均値：167.6万円（ 298コース）週比 -0.4万円
指定銘柄値：233.7万円（約150コース）週比 -5.6万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年3/6現在)
単純平均値：168.0万円（ 301コース）週比 +4.0万円
指定銘柄値：239.3万円（約150コース）週比 +3.0万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年2/27現在)
単純平均値：164.0万円（ 311コース）週比 -1.5万円
指定銘柄値：236.3万円（約150コース）週比 -0.6万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年2/20現在)
単純平均値：165.5万円（ 309コース）週比 +0.1万円
指定銘柄値：236.9万円（約150コース）週比 -5.0万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年2/13現在)
単純平均値：165.4万円（ 309コース）週比 0.0万円
指定銘柄値：241.9万円（約150コース）週比 -0.6万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年2/6現在)
単純平均値：165.4万円（ 311コース）週比 +0.7万円
指定銘柄値：242.5万円（約150コース）週比 -2.9万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年1/30現在)
単純平均値：164.7万円（ 315コース）週比 +1.6万円
指定銘柄値：245.4万円（約150コース）週比 -2.5万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年1/23現在)
単純平均値：163.1万円（ 319コース）週比 -0.6万円
指定銘柄値：247.9万円（約150コース）週比 +1.9万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年1/16現在)
単純平均値：163.7万円（ 319コース）週比 -1.9万円
指定銘柄値：246.0万円（約150コース）週比 -1.5万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成26年1/9現在)
単純平均値：165.6万円（ 316コース）週比 +3.6万円
指定銘柄値：247.5万円（約150コース）週比 -0.9万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成25年12/26現在)
単純平均値：162.0万円（ 316コース）週比 +1.2万円
指定銘柄値：248.4万円（約150コース）週比 -2.0万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成25年12/19現在)
単純平均値：160.8万円（ 321コース）週比 -3.4万円
指定銘柄値：250.4万円（約150コース）週比 0.0万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成25年12/12現在)
単純平均値：164.2万円（ 320コース）週比 -1.5万円
指定銘柄値：250.4万円（約150コース）週比 -1.7万円
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
-
会員権相場平均値(平成25年12/5現在)
単純平均値：165.7万（ 320コース）週比 +0.5万
指定銘柄値：252.1万（約150コース）週比 -1.2万
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
会員権相場平均値(平成25年11/28現在)
単純平均値：165.2万（ 322コース）週比 +0.9万
指定銘柄値：253.3万（約150コース）週比 -0.8万
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
会員権相場平均値(平成25年11/21現在)
単純平均値：164.3万（ 324コース）週比 +1.5万
指定銘柄値：254.1万（約150コース）週比 +1.0万
(関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ)
太平洋クラブ外5社、更生計画案が可決し認可決定
会社更生手続き中の㈱太平洋クラブは10/28迄を書面投票の期限として㈱マルハン（韓裕社長）をスポンサーとする
更生計画案の賛否を取っていたが、同意多数により可決し10/31付けで東京地裁から認可決定を受けた。
会員は、①退会（弁済金11.82％）、②会員権の継続保有（10％を再預託＝20年据置+残り1.82％弁済）、③会員権の継続保有（再預託なしのプレー会員権+5.59％弁済）の3つから選択する。
認可決定から2ヶ月間に選択の通知を行わないと「退会」として取り扱われる。
(株)風月CC（栃木）グループ会社と合併し解散へ
(株)風月カントリー倶楽部は、外食食材卸大手の高瀬物産(株)の高瀬会長が同じく代表を務める小山観光開発(株)と合併し、合併後解散する。
10/24付け官報で合併公告したもので、存続会社の小山観光開発は風月CCから権利義務全部を継承する。
小山観光開発は小山グランドホテルを再建し、福島や静岡のホテル、ロックヒルGC（茨城）やフォレストGC（新潟）、中条GC（同）を子会社化するなどして再生してきた。高瀬物産グループがスポンサーとなった郡山GC（福島）も傘下に持つ。ただし、風月CCは同じ高瀬代表が手掛けている事業でも単独の経営だったが、合併により事業を集約する。
同CCでは、合併後もゴルフ場名称は変更せず、会員のプレー権や、倶楽部退会により対応している預託金返還についても従来通りと説明している。
レイクウッドコーポ、運営及び管理会社を吸収合併
レイクウッドGC等4ゴルフ場の保有・管理を行う㈱レイクウッドコーポレーションは、経営効率化及び事業推進の強化等の観点から11/1付けで、同グループでゴルフ場運営の㈱レイクウッドゴルフサービスとゴルフ場に付随する管理を行う㈱レイクウッドコンストラクションを吸収合併する。
同コーポは日本土地建物㈱（東京都）等が出資して4ゴルフ場を継承。ゴルフサービスは、同時期に設立したゴルフ場の運営会社。また、コンストラクションはオープン当初からゴルフ場のコース管理等を行っていた。
- フォレスト旭川CC（北海道）償還問題で再生法申請
- 上武CC（群馬）鬼石C9Hを閉鎖し太陽光発電に
太平洋クラブ更生計画案、
弁済率は11・82％に若干アップ、継続会員も弁済金付
８/30に東京地裁に提出した太平洋クラブグループの更生計画案は、(株)マルハンをスポンサーとする再建案で、10/28までを期限とした書面投票で決議される。
同計画案によると、従来10％以上と公表していた更生債権者への弁済率が11・82％と若干アップ。
また、平成26年１/１から徴収するとしていた年会費は、予定通り税別で、太平洋クラブ３・６万、太平洋アソシエイツは２・４万（現在と同）等だが、徴収は26年４/１からに変更した。
名義書換時期は不明。会員権売買多いコースだけに時期がまたれる。
霞ヶ関ＣＣ（埼玉）東京五輪開催決定で脚光
2020年東京オリンピック開催決定により、正式種目として開催されるゴルフ競技会場の霞ヶ関カンツリー倶楽部が改めて注目されている。
競技開催については「ＩＧＦ（国際ゴルフ連盟）からＰＧＡの委員が当コースの36ホールを視察して、オリンピックを開催するに相応しいコース。特にコースコンディションについては、日本の管理技術の高さを評価。ゴルフ会員権市況にも影響が出てくるのは？！
リバーサイドFGC（埼玉）新ハウスの建設進む
今年１１月仮オープン予定、コースの一部で改造も実施
荒川河川敷に位置するリバーサイドフェニックスゴルフクラブは、開場５０周年を約２年後に控え、今年３〜６月にかけ戦略性の向上を目的にコース改造を実施した。
懸案だった新クラブハウスは現クラブハウスで営業を続けながら、現ハウスの後方（東側）に昨年１１月から建設を進めており、すでに躯体が完成、今年１１月の仮オープン、平成２６年５月のグランドオープンを予定している。
新ハウスは現ハウスよりも約３メートル地上より高くなり、富士山、武甲山、男体山等、三山の眺望が良くなる。
新ハウス建設に伴う、新たな会員募集や会員への負担金は予定していない。
（ゴルフ会員権相場に期待！）
横浜CC（神奈川） 2年後西コース10ケ月閉鎖 ベント１グリーン計画
横浜カントリークラブを経営する(株)横浜国際ゴルフ倶楽部はこのほど、米国ゴルフコース設計事務所のクーア＆クレンショーとの間で改修設計契約を締結し、各種トーナメントの開催実績のある西コースを近代化改修すると発表した。
改修目的は、開場から53年を経て劣化したコースの構造や諸施設の刷新で、全ホールをベント１グリーンに変更する他、ティグラウンド、フェアウェイ、バンカー、カートパス、排水設備についても全て刷新するという。
（ゴルフ会員権市況に効果期待）
利用税廃止で、総務大臣や文部科学大臣に陳情
JGAなどのゴルフ関連団体は、ゴルフ場利用税廃止を目指して8/1に新藤良孝総務大臣、翌2日には下村博文文部科学大臣に陳情を行った。
廃止の理由として①スポーツに課税するのは許されない、②ゴルフ場利用税の存続が明らかにスポーツ振興を阻害している、③そもそも消費税導入時にゴルフ場利用税は廃止されるべきであった。消費税に加えて二重課税にすることは不公平である、④ゴルフ場は特別な行政サービスを受けていない—と主張した。
この陳情は、ゴルフウィークに合わせて実施した。各都道府県では1日を中心にアマチュア連盟や支配人会などが、知事や出身の国会議員などに廃止の陳情を行っている。
富士の杜GC（静岡）7月28日にオープン（旧太陽CC）
富士の杜ゴルフクラブ、7/28に正式オープン。
旧経営会社の（株）太陽CCが地代の滞納から地主の申し立てで破産手続開始決定を受け、昨年12/17からクローズ。このため地主らの要請を受け、新たな経営会社・（株）秀地ゴルフマネージメント（菊地健代表取締役）により、今年4月8日から富士の杜GCの名称で再開場していた。
また、同クラブは今年6月から旧太陽CCの会員などを対象に30.5万（預託金20万＝いわゆる永久債）で会員募集を開始している。
シャトレーゼ、豪州のゴルフ場を取得し海外初進出
国内で１４コースを経営するシャトレーゼグループは、オーストラリア（豪州）のゴルフ場「レイクランズゴルフクラブ」（平成9年開場、18ホール）を取得し、海外ゴルフ場経営に初参入していた事がわかった。これでグループゴルフ場は国内外合わせて15コースとなる。
同社によると、景観の美しさや、洗練されたジャックニクラウスデザインに魅了されたと言う。
同社は以前から日本国内のグループゴルフ場会員が相互利用できるサービスを展開しており、その一環としてかねてから海外のゴルフコースの取得も考慮していたとしている。
- ㈱東名富士ＣＣ、関連会社で精算中の神東開発㈱と合併
太平洋クラブ、9/22、23に更生計画案の説明会開催予定
会社更生手続き中の㈱太平洋クラブ外5社の永沢徹管財人とスポンサーの㈱マルハンは、7/3付けで同クラブのＨＰ上で会員など債権者に向けて案内した。
5月13日に㈱マルハンと締結したスポンサー契約の他、このスポンサー契約に伴い来年1月から太平洋アソシエイツに限らず太平洋クラブを含む全会員から年会費を徴収する事。
一時再開している会員権の名変は8月末まで書類受付を延長するが、これは再度延長する予定はなく次回の名変再開時期は未定。
更生計画案の裁判所への提出期限は今年8/30で、この計画案が付議決定された場合、9/22午後1時から日比谷公会堂（東京会場）、同23日午後1時から御堂会館（大阪会場）で債権者説明会を開く予定。
- スパ袋田ゴルフクラブ（旧 茨城ゼネラルＣ）と岩手洋野ゴルフクラブは太陽光発電事業用にゴルフ場施設を売却する方針で、両ゴルフ場を9/1をもって閉鎖。
霞南ＧＣ（茨城県）経営会社の破産手続き開始
霞南ゴルフ倶楽部（茨城県）の経営会社である㈱利根ゴルフ倶楽部は、平成25年4月4日に金融債権者が東京地裁へ破産手続き開始を申し立てていましたが、同年7月5日に同地裁より破産手続き開始決定を受けました。
尚、ゴルフ場は合同会社霞ケ浦南が運営しており、現在も営業を継続中。
ザ・ＣＣグレンモア（千葉）6月に大株主が交代セントラルメディカル㈱調剤薬局経営
ザ・カントリークラブ・グレンモアを経営する㈱グレンモアの主要株主が保有する株式を調剤薬局を経営する千葉県のセントラルメディカル㈱6月11日に株式を取得した。
セントラルメディカル㈱は昭和57年創業で、病院の処方箋に基づき薬を調合して販売している調剤薬局を経営。
- 千葉県で2コース経営のミツノ㈱をマミヤＯＳが買収ナリタＧコースと小御門ＣＣ
- 野田市パブリックゴルフ場ひばり（千葉）市民のメンバーコースに？一般は土・日9千台だが、市民は全曜日￥3900来場者の大幅増目指す、一方で財務内容も改善
我孫子ＧＣ（千葉）リニューアルしたコースを披露1グリーン化、芝種はシャーク、バンカーなども移設
昭和5年開場の我孫子ゴルフ倶楽部 昨年1月5日から10月末日まで約10ヵ月間、コースをクローズして改造を行い、5月27日にはプレス関係者を招き、コースの視察と改造内容等の説明を行った。
全長距離は6778ヤードから6912ヤードに伸びた。平均442平方メートルで小ぶりだったグリーンは1グリーン化で平均487平方メートルと若干広くなった。グリーンの芝種は耐暑性の高いニューベントのシャークを採用した。
記者会見で同倶楽部の富田 浩安理事長は「グリーンもフェアウェイも広くなったが、易しくはなっていない。戦略性はむしろ高まった」。
府中CC 来年1月～6月クローズの上、改修工事。クラブ会員総会で承認
同クラブでは、平成25年3月28日開催の同クラブ会員総会において「グリーンとグリーン周りを主としたコース改修計画案」が承認された。
コースの休業及び改修工事の期間は下記のとおり。
| 【コース休業及び改修工事期間】 |
|
| 改惨工事に伴うコース休業期間 |
平成26年1～6月の予定 |
| 仮オーブン(会員のみプレー可) |
平成26年7～9月 |
| 本オープン(営業開始) |
平成26年10月 |
西武ホールディングス、ゴルフ場売却も迫られる
サーベラスからの不要路線の廃止や球団売却等要求で
西武は企業価値を毀損する恐れ高いと改めて反対表明
東宇都宮ＣＣ（栃木）自己破産申請し破産手続開始
4/11に東京地裁で、破産管財人は新保義隆弁護士
負債は42億3900万、ゴルフ場は1月から閉鎖中
