(株)信州伊那國際ゴルフクラブ、民事再生法の適用申請。預託金償還問題で、G場は会社分割で子会社に移転入札となるが、会員のプレー権は保護されるとのこと

(株)信州伊那國際ゴルフクラブが1月24日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、弁済禁止の保全命令を受け、監督委員として早川学弁護士が選任された。申請代理人が明らかにした。

代理人によると、負債総額は約33億円で、債権者数は約3000名。申請理由は会員の預託金償還問題で、債権者の大半が会員。申請会社は1971(昭和46)年8月の設立で、1973(昭和48)年9月開場の信州伊那国際ゴルフクラブを経営していたが、すでに債務を除きゴルフ場事業を吸収分割手続により子会社に移転しており、裁判所の許可を得てスポンサー企業への子会社株式譲渡を予定。すでにFAによる入札により、スポンサー企業として老舗中堅ゼネコンの選定を終えているという。現在ゴルフ場は冬期クローズ中で、クローズ明け予定の3月9日の営業開始日までに譲渡を終える計画。債務は子会社へは移転せず、譲渡代金等をもって債務の配当を実施するという。

新たな経営主体となる子会社は(株)伊那国際ゴルフクラブとして設立され、吸収分割手続により1月15日の会社分割でゴルフ場事業を承継している。

会社側は再生手続と子会社株式譲渡についての説明会を1月28日午後6時30分から岡谷市文化会館カノラホールにて開くとしている。

信州伊那国際GCは、白樺コースで1984年に日本女子プロを開催した実績がある。コース設計は戸田藤一郎元プロ。フラットな林間コースで、中央自動車道・伊那ICから車で約3分に好立地にある。当初は名古屋市に本社を置くキノシタグループの経営で、名古屋圏のメンバーも多かった。それが2015年6月に経営交代し、東京都千代田区に本社を移転、分割子会社も同本社住所で設立登記されている。

ちなみに坪井工業(株)は1932(昭和7)年設立で90年以上の歴史を持つ会社で、事業内容は建築、土木鉄道、環境、不動産の各事業を展開している。代理人は、「当面ゴルフ場名は変更せず、会員のプレー代や年会費は従来通りなど有利な条件であったとし、新会社は負債を引き継がない優良会社になる」と説明し、裁判所から許可を得て、スポンサーへの株式譲渡を済ませ、今シーズンのゴルフ場営業をスタートさせたい方針だ。

（ゴルフ特信より）

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