ゴルフ会員権ニュース2010年
ゴルフ会員権ニュース9月
- 09-27 中国人向けゴルフツアー企画進行中も本格化は来年か
- ～◆岡山では医療ツアーで中国客来日、ゴルフ付きも企画～◆関係会社で団体設立、中国の会員制倶楽部と提携案も
- 岡山県の企業や病院等が連携して中国からの医療ツアーの受け入れを企画し、第1陣として中国・大連の企業経営者ら14人の一行が9月14日～8日間の日程で来日した。 企画の中心となったのは、ワークパワー（岡山市、℡086-246-6630）で元々は20年以上国内でキャディ派遣業も行っていたが、ランドオペレーターと呼ばれる国内観光手配をも請け負っていることもあり、中国人の医療ツアーを企画したという。需要の多い、がんＰＥＴ（陽電子放射断層撮影装置）検診と観光に加え、今後はゴルフやエステを組み合わせたツアーを企画する方針で、同社をはじめツアーに関係する旅行代理店の日東トラベル（大阪市）やゴルフ場の鬼ノ城ＧＣ（岡山県総社市）、百貨店の天満屋（岡山市）、エステ店の自然共生（同）が参加して「外国人観光客歓迎協力会」を9月7日に設立している。 又、ワークパワーによると、中国のゴルフ場が特別料金で利用できる会員制クラブ組織が3倶楽部（北京や上海、大連に事務局を置き、会員数は3倶楽部計で８２万人という）あり、これらクラブから日本へのゴルフ旅行需要があるとしており、岡山周辺のゴルフ場にも提携を拡大する考え。さらに、日本のゴルフ場運営大手２社は、計５０コースを中国客の受け入れ推奨コースとしてチョイスしており、年内を準備期間として、来年からはこれらコースへ提携を拡大し、累計で年間１万人以上の総客を目指すという。 ワークパワーでは「１６万人の会員を抱える倶楽部では年間９万人がイギリスや東南アジアなど海外にゴルフに行く。大連のゴルフ場からは100～120万円でヘリコプター移動での高級ゴルフツアーの話もある」等と話している。 問題は国内ゴルフ場の受け入れ態勢だが、同社で中国人４名を雇い、通訳、コースの手配等で協力する考えという。本来なら今年９月中旬以降は中国の大型連休時期と重なり、中国からの観光客が増えそうだが、尖閣諸島での中国船長逮捕を発端にして日中問題がこじれつつある。北海道等でも中国人受け入れの計画が進むが日本のゴルフ場の受け入れ態勢や昨今の弐中関係から、中国人ゴルフ客が増えてくるにはもうししばらく時間がかかりそうだ。
- 09-27 南長野ＧＣ（長野）特別清算の開始決定を受ける
- ～◆負債は約35億円で、そのすべてが会員の預託金～◆預託金の返還に応じられず、会社分割でＧ事業再建～◆新会社の株式は、総合商社の高沢産業㈱が取得予定
- 南長野ゴルフ倶楽部（18ホール、長野市大岡中牧274-1）を経営する大岡リゾート開発㈱（住所＝コースと同、西村直吉社長）は、9月9日に長野地裁から特別清算開始決定を受けた。申立代理人は服部弘志弁護士（シティ法律事務所、ＴＥＬ03-3580-0123）で、代表清算人は西村社長。 同社は、7月28日に臨時会員総会で特別清算をする方針を決め、8月18日開催の臨時株主総会で解散を決議し同月24日を持って解散、同月26日に長野地裁に特別清算を申し立てていた。 同社は預託金問題を抱えており一度は据え置き期間10年延長でこの問題を乗り切ったが、その期限も今年春に到来。この返還に応じられる資金の目途が立たず、特別清算でゴルフ場事業の再建を図ることになった。負債は約35億円で、金融債務や公租公課の未納もなく、負債のすべてが会員1340名の預託金だとしている。負債が預託金のみというケースは極めて稀だ。
- 09-22 クリアビューＧＣ＆Ｈ（千葉）グル―プ入会キャンペーン
- ＰＧＭグル―プのクリアビューＧＣ＆Ｈ（18ホール、千葉県野田市）は9月15日から12月31日までの期間中に名変でグループ（2～5名）入会した方に名変料の特別割引を適用する。通常の名変料36.75万円が2名で1名当たり2割引きの29.4万円、3名で3割引きの25万7250円、4名で4割引きの22万500円、5名で5割引きの18万3750円となる、ただし、Ｐ－ＣＡＰ制度の家族割50％OFF及び追加会員権購入50％OFFとの同時適用は出来ない。
- 09-22 立川国際ＣＣ（東京）来春にも新しい新ハウス建設に着手
- ～◆現ハウスは改造・増築も、築50年以上となり老朽化～◆新ハウスの延べ床面積約1100坪、駐車場用地に～◆新駐車場は、練習場（250ヤード）の地下に建設
- 昭和34年に開場した立川国際カントリー倶楽部（36ホール、東京都あきる野市草花2390、ＴＥＬ042－558-1711）は、クラブハウスを新築する計画で、早ければ、来春にも着手する考えだ。 同ＣＣの現ハウスは開場当初から使用している。改造や増築等を重ねてきたが、築50年以上ということもあり老朽化が進み、新ハウス建設の計画を進めていた。 建設予定地は現駐車場の用地で、営業しながら建設するため、ハウス本体の建設に取りかかる前に練習場（250ヤード）用地内のほぼ中央にあるくぼんだ部分の用地を活用して、約2000台を収容できる地下駐車場をを造る（完成後、練習場は従来通りの距離で利用可能）。新駐車場の完成後にハウスの建設に入り、平成24年の完成を目指す。 ハウスは2階建てで、延べ面積は約1100坪。会員の個人ロッカーも確保するとしている。建設はＪＲ東日本建設設計事務所だが、施工会社は現在のところ未定となっている。 新ハウス完成後には旧ハウスを取り壊し、その跡地に練習グリーンやアプローチグリーンなどを整備する他、これまで狭く乗用カートの出入りに支障のあったスタートテラスを広げて、カートの安全走行を確保するとしている。総事業費は10億円以上となる模様だが、自己資金を充てると言う。 同ＣＣでは「ゴルフ業界は2015年問題を抱え、経済は益々厳しくなると予想される。そのような時期を迎えてからの新築は難しい。今のうちにと言うことで、計画を進めている」と語っている。
- 09-15 川越グリーンクロス（埼玉）11月から3ホール閉鎖
- ～◆河川改修でＨ24年まで、その期間は18Ｈ＋6Ｈで営業～
- ＰＧＭグループで荒川河川敷にある川越グリーンクロス（27ホール、埼玉県川越市古谷本郷865－1ＴＥＬ049-236-1211）は、さいたま市の河川改修工事のため、11月からきたコースの9ホール中3ホールを閉鎖し、6ホール営業に切り替える。北コース9ホールの営業再開は平成24年5月を予定している。コース内に流れる滝沼川の改修工事（流量の能力アップ）で、2～4番ホールが工事区域となり使用が出来なくなるためで、残る1番と5～9番ホールを使用しての営業となる。期間中は6ホールをスルーで2ラウンドするプレースタイルにし、特別料金を設定する予定としている。
- 09-15 南総ＣＣ（千葉）の南総倶楽部に過半数の会員入会
- ～◆同倶楽部は9月10日締切の入札にも参加する～
- 会社更生手続き中の南総ＣＣ（36Ｈ、千葉、更生管財人＝三山裕三弁護士を会員主導による再建を目指し会員が組織した「一般社団法人南総倶楽部」は、9月9日時点で入会者が1000名を突破したと発表した。同ＣＣの会員数は1999名なので、過半数の会員が入会したとしている。
- 09-15 筑波学園ＧＣ（茨城）の法的手続き開始は10月以降に
- ～◆会社は7月30日に再生法申請も開始決定はまだ去れず◆会員ら申立の会社更生法は調査期日を10月に延長で～
- 今年6月7日に会員や地権者18名により会社更生法適用の申請を受ける一方で、今年7月30日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請した、筑波学園ＧＣ（18ホール、茨城県桜川市）を経営する㈱筑波学園ゴルフ倶楽部（田辺正徳社長、本社＝コース、申請代理人＝須藤英章弁護士、東京富士法律事務所＝℡03-3265-0691）の法的手続き開始は10月以降にずれ込みそうな様相だ。 同ＧＣは会員らの申立により、水戸地裁で会社更生法申し立てに基づく審尋など調査が始まっていたが、会社側の再生法申請で、更生手続きの調査も時間を要するようになった。9月8日が調査委員による調査報告の期日だったが、最終報告は10月8日に先延ばしにされた。 同ＧＣは年間う約6万人の入場者実績をあげており、会社側は民事再生による自主再建が最善と主張。一方で更生法を申請したのは会員・地権者らが主体で、会社と同様に入場者実績などから収益弁済により再建できるものと見込み、会員に賛同を呼びかけている。いずれにしても、民事再生の監督委員である植崎明夫弁護士が担当しており、更生手続きでの最終報告で意見を水戸裁判所に報告し、同地裁が「民事再生か、会社更生か」いずれかの手続き開始を決定する事になる。 ちなみに最近は、第3者申立で更生法適用を申請されるゴルフ場会社が増えており、8月10日に一部会員から更生法適用申請を受けた㈱小田原城カントリー倶楽部は9月3日に東京地裁から更生法に基づく保全管理命令を受け、7月8日に金融債権者から更生法適用申請を受けた㈱春日居観光開発は8月19日に同地裁から保全管理命令を受けるなど、およそ1カ月内外で更生手続きが進行している。これら2社は会社側からの法的申し立てはなかったが、筑波学園ＧＣは申立から開始決定まで2カ月以上要する事になる。再生法と更生法の両方の申請がなされ、開始決定を競った最近の例としては、東広島ゴルフ振興㈱が債権者申し立て更生法（平成19年12月開始）、東宮開発株が会員申立の更生法（18年9月開始）で決まっており、手続きは更生法が優先する事から再生法の開始決定が下された後も更生法に移行するなど更生法が圧倒的に優勢だが、㈱網ゴルフ倶楽部では会社申立の再生法に開始決定が下りており、一律には決まっていない。
- 09-13 鹿島の杜ＣＣ（茨城）コースレート日本一認定を報告プレス関係者に、今年はコンディション向上目指す
- 鹿島の杜カントリー倶楽部（18ホール、茨城県鹿嶋市武井1877-1、℡ 0299-69-0500、経営＝㈱鹿島の杜カントリー倶楽部、平井隆昭社長）は9月2日にプレス視察会を開き、ｺｰｽﾚｰﾄが国内で最も高いコースとなったことを報告するとともに、今後の運営方針などを明らかにした。 同ＣＣは、今年4月にｺｰｽﾚｰﾄ76.4（7629ヤード）の認定を受けた。 平成8年のオープン時は71.8（6825ヤード）で、平井氏の社長就任後にコース改造などに着手し、平成16年にレートは73.7（7225ヤード）となり、その後は毎年コースの改造を行い念願の日本一に到達した。 平井社長は「外資のゴルフ場との差別化や料金競争に巻き込まれないために、アスリート向けのコースに改造してきた。一方で、ナビギャルやペット同伴でプレーを受け入れるなど親しみやすく話題性のあるゴルフ場も目指した」と説明している。コース改造については日本一となったことで一段落し、「今年は改造を行わず、コースコンディションの向上を図る。この事は、会員にも約束した」としている。ただし、8.9番ホールの池やバンカーの回収については、今後実施する意向を示した。
- 09-13 小田原城ＣＣ（神奈川）に更生法に基づく保全管理命令
- ～◆9月3日に、経営者排除され保全管理人のもとで営業◆一部会員らの申立、負債総額は預託金などで約70億円～
- 8月10日に一部会員から東京地裁へ会社更生法の適用を申請されていた㈱小田原城カントリー倶楽部（吉崎弘治代表取締役、神奈川県小田原市根府川667、資本金3000万円）だが、同地裁が9月3日に更生法に基づく保全管理命令を下し、現経営者は排除され、保全管理人の管理下となった。保全管理人は調査委員だった八木清文弁護士（磯邊・高橋・八木法律事務所、℡03-3501-1938）が就任している。 これを受け、同ＣＣでは9月4日付けで会員権の名変を停止した。 今後、会社更生手続きが開始されると、管財人の下でスポンサーを模索し、ゴルフ場の再建を目指すことになる。 小田原城ＣＣは昭和41年12月の設立。旧・パレスＣＣ根府川Ｃ（昭和48年開場）を傘下に収めた金融のアイチ系が現・小田原城ＣＣの名称で55年7月に再オープンした。豪快な打ちおろしホール等がある山岳コースながら、眺望も良く、又会員数の多さからも営業面では堅調だった。しかし、バブル崩壊もあり、三和物産、緑栄グループと経営母体が転々。加えて緑営グループの破綻で独立したが、多額の金融債務や預託金償還問題を抱え、資金繰りは厳しい状況にあった。こうした中で今年5月1日から第3者の㈱富士商会（相生富士夫代表取締役）による一時占有事件も起きた。8月1日にはゴルフ場から退去を求められた富士商会が現経営者を排除して、会員による更生法での自主株主再建案を支援すると会員らに表明。理事長を含む会員17名が8月10日に、東京地裁へ㈱小田原城ＣＣの会社更生法適用申請（申請代理人＝寺島哲弁護士他、℡03-5776-0871）を行い、調査委員に八木清文弁護士が選任されていた。所で、調査委員の報告書提出期限は9月10日で、期限前の保全管理命令となった。紆余曲折があるだけに会員側の意向もさまざまある模様だが、八木弁護士は「ニュートラルな立場で更生手続きを進めるだけ」と語っている。なお、㈱小田原城ＣＣはクラブハウスを保有していたが、ゴルフ場用地は地元の森林組合から賃借し営業していた。会員数は会社側発表で約3700名、その預託金は約30億円で、退会会員の債権額は約18億円。その他、ノンバンクからの金融債務を含め債務総額は70億円程度が見込まれている。
- 09-10 カレドニアンＧＣ（千葉）10月から年会費を値上げ
- カレドニアン・ゴルフクラブ（18ホール、千葉県山武郡横芝光町、℡ 0479-82-6161）は、10月から年会費（１０～9月）を値上げする。新年会費は正会員１０.５万円（現行５.２５万円」、平日会員３.１５万円（２万６２５０円）などで、75～79歳や80歳以上の高齢者は割引制度がある。問い合わせ先は東京グリーン㈱（℡03-3237-8411）。同ＧＣは、〝エクスクルーシブなクラブ〟の理念のもと、今年３月から姉妹コースの富里ＧＣ（18Ｈ、千葉県、今年６月から年会費値上げ）とともにスタート間隔を８分に拡大するなど、年会費の値上げを決めていた。
- 09-10 南千葉ＧＣ（千葉）Ｇ場名変更で「マグレガーＣＣ」に
- ネオライングループの南千葉ゴルフクラブは、10月1日からゴルフ場名を「マグレガーカントリークラブ」（18ホール、千葉県夷隅郡大多喜町上原西部田柳原入沢字沢山2-1 0470-82-3221、経営＝㈱大多喜ヒルズリゾート、佐谷 聡太代表取締役）に変更する。 変更の理由について、同ゴルフ場では「110年の歴史がある〝マグレガー〟とのシナジー効果で、当クラブをグレードアップするのが目的」と話している。 同グループは、今年1月にゴルフ用品のマグレガーゴルフジャパン㈱（東京都港区）の株式を取得し傘下に収めた。 尚、同ゴルフ場は昨年7月に会した60万円（すべて入会金、税別）のプレー会員権の募集を継続して行っている。
- 09-8 小名浜ＣＣ（福島）10月から189,000円に名変料減額！
- 小名浜ＣＣ（27ホール、福島県いわき市、℡ 0246-52-1411）は、キャンペーンで10月1日から来年3月31日まで名変料を正会員18.9万円（通常31.5万円）、相続・生前贈与、法人記名者変更を6.3万円（10.5万円）に減額する。
- 09-8 アジア取手ＣＣ（茨城）クラブハウスをリニューアル
- アジア取手カントリークラブ（27ホール、茨城県取手市稲1340、ＴＥＬ0297-72-0727）は、6月～8月にかけてクラブハウスのリニューアル工事を行い、木目調の和風モダンな外装に生まれ変わった。営業しながら工事したもので、玄関周りは前に増築する形でフロアーも広くなった。 同ＣＣでは、このクラブハウスのリニューアルを記念して20人に１人に平日の無料プレー券が当たるくじ引きなどを実施。又、平日は食べ放題バイキング、追加料金なしで日没まで廻り放題を実施しており、夏の間はプレー中のアイスクリームや冷茶のサービスなども行っている。ビジターの平日プレー料金は注力混みで６９５３円、４サム割引きで５６４０円。人気のインターネット予約ではさらに割引となり、昨年から本格移動した自社の予約サイトでは５２００円のサービスデーも案内している。
- 09-8 ミッションヒルズ（埼玉）を㈱熱海ゴルフが買収
- ～◆破産の㈱日栄リゾートの管財人から推定3億円強で◆9月から新体制の運営、旧会員はプレミアム会員に～◆熱海ゴルフ、高崎ＫＧ（群馬）等、系列3コースに～
- ミッションヒルズＣＣ（18ホール、埼玉県秩父郡皆野町を経営し、破産手続き中の日栄リゾート株（登記上＝東京都中央区銀座、破産管財人＝蒲野宏之弁護士、℡03-3539-1371）はｍ会員を含む債権者に対して9月1日付の通知で、同ＣＣを売却したことを明らかにした。
それによると同ＣＣを取得したのは、熱海ＧＣ（9ホール、静岡県熱海市、℡0557-82-5353）を経営する㈱熱海ゴルフ（住所＝コースと同、中西宏之代表取締役）。同社は平成15年に再生手続きとなっていた高崎ＫＧＣＣ（18Ｈ、群馬）を取得しており、これで熱海ゴルフの系列ゴルフ場は3コースとなった。
通知では、9月1日から熱海ゴルフの経営になったと報告している。又、会員などの債権者への配当については「日栄リゾートには合計3億円を超える固定資産税・延滞税の未払いがある」とし、「現時点では預託金債権を含む一般の債権者の皆様への配当はなされない可能性が高い」と報告している。
同ｃｃの売却先を選定するにあたり、蒲野管財人（当時は保全管理人）は今年春に入札を行った。最高額で入札したのが熱海ゴルフで、その後両者は詳細を詰めて、今回の通知となったとみられる。
最終的な売却価格は3億円強となった模様だ。この売却代金を弁済に充てるが、税金の支払いが優先されることから管財人は〝配当はなされない可能性が高い〟としたもので、10月26日に開催が予定されている第1回債権者集会で破産手続き廃止となるとみられる。 日栄リゾートは、平成20年10月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。翌21年3月には㈱フライス（高橋正明代表取締役）にゴルフ場事業を譲渡するとした再生計画案成立。しかし、フライスが譲渡代金等を支払わないという異例のトラブルが発生し、同年11月には再生手続き廃止、22年6月24日には東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。
- 09-6 嵐山ＣＣ（埼玉）10月から年会費、ビジター料金を改定
- ～◆正会員15万円にほぼ倍増、ビジターは値下げし集客策～
- 昭和37年開場の嵐山カントリー倶楽部（18ホール、埼玉県比企郡嵐山町大字可真柄1146、ＴＥＬ0493－62－2355）は、10月1日から会員の年会費など及びゲスト(ビジター）のプレー料金を改定する。 年会費は、正会員が税込みで現在の7万3500円から15万円にほぼ倍増、平日も4.2万円から8.4万円に値上げする（週日会員は2.1万円で変更なし）。年会費の年度は今回の改定に合わせ現行の4～3月から同ＣＣの事業年度の10から9月に変更する。又、年間ロッカー使用料は1万2600円を2万4000円に値上げする。一方、ビジターのプレー料金（4Ｂキャディ付き、9～12月等のシーズン料金」は、現行1万8305円を1万7000円に、土曜日は2万9855円を2万4000円に値下げし、土曜日はコンペ（会員同伴で3組以上で2万3000円、10組以上は理事会の承認が必要）も可能とした。日祝日のプレーはメンバーオンリーだったが、月に1、2回開くオープン競技の際に2万4000円でビジターのプレーを受け入れるとしている。同倶楽部は会員主体の運営を行っているが、「関越道沿線は土・日祝日1000円の影響で道路渋滞が激しく、プレー料金の安い遠方に利用者が流れるようになったため、土日祝日の集客はこの地域のゴルフ場の課題となっている」と説明しており、理事会で年会費の値上げとともにビジター料金の値下げを決めたという。この結果、正会員の年会費は関東でもトップクラブになったという。
- 09-3 ニュー南総ＧＣ（千葉）9月1日から名変再開
- 民事再生手続きのため名変を停止していたニュー南総ゴルフ倶楽部（18ホール、千葉県市原市上高根1616の1℡0436-95-1101）は、9月1日から名変を再開した。
名変料は従来通り、正会員52.5万円、特別平日及び平日21万円。入会条件は日本国籍、1年以上在会員の推薦で、対象は法人のみ。名変窓口は同ＣＣ東京事務所（東京都渋谷区、ＴＥＬ6688-1425)
- 09-3 ゴールド川奈ＣＣ（静岡）9月1日から名変再開
- ゴールド川奈カントリークラブ（18ホール、静岡県伊東市吉田834、℡0557－45－1151、経営＝㈱サクセスリゾート、十文字弘美代表取締役）は、9月1日から会員権の名変を再開した。
名変料は正会員、平日会員（土可）、週日会員（土不可）とも31.5万円で、正会員の同一法人内は10.5万円、相続、生前贈与は正、平日、終日とも15.75万円。
同ＣＣ経営の東日本不動産㈱は平成17年に民事再生法を申請し、同年7月に㈱サクセス・プロをスポンサーとした再生計画が成立。
同9月から湯沢パークＧ場（現・ゴールド湯沢ＣＣ、新潟＝現在も名変停止中）とともに名変を停止し、同10月から現会社名、現コース名に変更していた。
なお、会員にはゴルフ場名で無額面のプレー会員権が発行されている。ただし、民事再生に伴い、年会費を徴収した事もあり、1800名ほどいた会員数は950名に減少したという。平日・週日会員は若干名としている。
- 09-1 小田原城ＣＣ（神奈川）が富士商会との係争を説明
- ～◆同商会に経営権以降の事実なく単に不法占拠と◆立入禁止等の仮処分命令で、8月2日に同商会退去◆会員の更生法申し立ては同商会の扇動と、対処は検討中～
- 一部会員から会社更生法の適用申請を受けた小田原城カントリー倶楽部（18ホール、神奈川県小田原市根府川667、ＴＥＬ0465-29-0111）経営の㈱小田原カントリー倶楽部だが、代理人弁護士を通じ、会員による更生法申し立ては一時ゴルフ場を不法占拠した富士商会らの扇動によるもの等と説明した。
同社では、そもそも5月1日に富士商会に経営権が移った事実はないとし、単に富士商会らが当ゴルフ場を不当占拠しただけと説明している。
そして、7月15日には①富士商会の相生代表、露木総支配人、その他の関係人のクラブハウスなどへの立ち入り禁止、②富士商会らは㈱小田原城ＣＣより要求を受けた時は撤去しなければならないとする仮処分命令が発令され、又7月7日には③富士商会は新規に会員を募集し、会員契約を締結する事、④従前の会員契約の変更やこれら合意、⑤会員年会費の支払い変更やその合意についての禁止を命ずる仮処分命令も発令され、これら手続きにより8月2日に富士商会は同ゴルフ場より退去したという。
会員から更生法の適用を8月10日に東京地裁に申し立てられたが、同社では富士商会らの虚偽の説明や扇動を真に受け、あるいは、虚偽であることを知りながらこれと結託した上で、本件申し立てに及んだもので、これに対する対応は現在検討中としている。
ちなみに、富士商会がスポンサーとして指摘していた市川グループは同ゴルフ場の支援から撤退したと説明している。
今回の騒動の発端となった富士商会による占拠について、㈱小田原城ＣＣの代理人は富士商会が同ＣＣを占拠する根拠とした譲渡契約書は他の役員に知らせずに、総支配人が捺印した虚偽のものだったと説明しており、同ＣＣの建物所有する同社が裁判で営業権も認められたとしている。
ゴルフ会員権ニュース・ゴルフ場関連ニュースは各月をクリックしてください