ゴルフ会員権ニュース2010年
ゴルフ会員権ニュース11月
- 11-29 ２コース経営の㈱廣済堂札幌ＣＣ 再生計画案を配布く
- ～◆北海道の廣済堂札幌ＣＣと廣済堂トムソンＣＣを経営◆退会会員は預託金の５％弁済、継続は７％が新預託金◆新会社はＪＳＧキャピタル、再生法申請直前に変わる
- 北海道で廣済堂札幌ＣＣ（36ホール、北広島市）と廣済堂トムソンＣＣ（１８ホール、同）を経営し今年５月２８日に東京地裁に民事再生法を申請した㈱廣済堂札幌カントリー倶楽部（野口信也代表、北海道北広島市島松６４１－１、資本金３億７０００万円、申請代理人＝澤野正明弁護士、ＴＥＬ03-6212-5500）は、今ほど自主再建型の再生計画案を会員を含む債権者に配布した。 再生計画案の概略は、会員プレー権の確保をあげたうえで、共通会員制を導入するとしている。これまで両クラブは個別に会員権を発行していたが、計５４ホール利用できる共通会員権になる。 会員の再生条件は、退会会員の預託金は９５％をカットし、この理の５％を確定日から６カ月否に一括弁済。継続会員の預託金は９３％をカットし、残り７％を新預託金（５年据え置き）にするとしている。年会費はこれまでと同様だが、名変料は再生計画認可決定日から１年以内で１回に限り、現在（税別で正会員２０万円、平日会員１０万円）の半額にするとしている。又、その期間中３親等以内と同一法人内の名変料は無料としている。
- 11-26 レイクウッドコーポ４コースの新証書発行を準備く
- ～◆平塚富士見、レイクウッドＧＣ、同富岡Ｃ、明野Ｃ◆最終配当５．３８％で、合計配当30万円＋１４．３８％に◆新額面はレイクウッド440万円等、２カ月後発行
- レイクウッドＧＣ（３６ホール、神奈川県中郡大磯町黒岩169）等4コース経営の㈱レイクウッドコーポレーション（辻本英一社長、本社＝コース、ＴＥＬ0463-72-9132）は、会員に新預託金証書を発行する準備に着手した。旧経営絵会社湘南観光開発㈱（平成１６年８月特別清算申し立て、翌１７年１月に特別清算協定案が可決）の最終配当率が先ごろ５．８８％に決定、第１次配当の「３０万円＋８．５％」を合わせた合計は棟率は１４．３８％となり、１７年３月にゴルフ場事業を継承した㈱レイクウッドコーポレーションではこの１０月に会員の最終配当金を受領し、４コースの新預託金証書を発行する準備を開始したという。 同社では、新預託金が１円単位となる事もあり、発行準備約２ヵ月を要する見込み。会員権の売買については、これまで預託金証書に代わる（債権譲渡契約書県会員権発行契約書」で取り扱って来ているが、今後は新預託金証書の発行により、正式に「会員証」（すでに発行済み）とセットでの取り扱いにうする方針。これにより円滑な金券売買手続きと一層のマーケットの活性化を期待している。
- 11-26 水戸レイクスＣＣ（茨城）民事再生法を申請く
- ～◆１９日、水戸レイクスＣＣ㈱と水戸温泉開発株の２社◆Ｈ１４年に１５年間の償還延長も償還請求が増加し判断◆負債は預託金のみで１１０億円、自主再建を目指す
- 水戸レイクスカントリークラブ（18ホール、茨城県東茨木郡城里町春園754）を経営する水戸レイクスカントリークラブ㈱（室井利一社長、本社コース、資本金5000万円＝昭和60年8月設立）と運営の水戸温泉開発㈱（関口俊雄社長、２０００万円＝平成元年4月）は、11月19日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は植崎明夫弁護士他（植崎法律事務所、水戸市、ＴＥＬ029-226-0900）、監督委員には武田隆志弁護士（ＴＥＬ029-233-1359）が選任されている。同ＣＣでは19日付けで会員権の名変を停止した。 同ゴルフ場は、宇都宮市の土木会社・小平興業㈱が計画。 昭和６１年１２月に県の開発許認可を受けて、子会社の水戸レイクスカントリークラブ㈱で、62年１月から建設工事に入り、平成２年５月にオープンした。会員募集は特別縁故700万円からオープン記念の３０００万円募集まで行い、約８００名を集めた。１３年４月からは一部業務を委託していた水戸温泉開発㈱に運営を委託。預託金の据置期間は15年間で、平成１４年から順次償還期限が到来するのに伴い、会員を戸別訪問し事情を説明、１４年１月に開いた理事会と取締役会で１５年間の償還延長とともに会員権の二分割、栃木インターＣＣ（現・アゼリアヒルズＣＣ、18ホール、栃木県、１６年4月仮オープン）１５年間利用券等を提案し、９割強の同意を得ていた。 まだ、２度目の償還期限には間があったが、ここにきて預託金返還を請求するケースが増加し、限界となった為今回の再生法の申請に至ったという。預託金返還の増加は償還延長後に最高裁で運営会社にも預託金の返還義務があるとの判決が出たことも影響したようだ。 負債額は会員債権者７９５名（会員権口数で1470口）の預託金債権のみで約110億円としている。平成１３年に年間２万７千人だった入場者数は、その後の営業施策により４万人程度に戻っており「預託金を除けば運営収益も確保できる見込みで、公平な手続きで自主再建を目指す」方針という。なお、平成１７年に小平興業とは資本関係がなくなっており、栃木インターＣＣも１９年３月に民事再生法を申請し、グループを離れている。今回の民事再生法申請により、旧・栃木インターの利用券は見直される可能性がある。
- 11-24 日本企業経営の海外Ｇ場 前年比2コース減の62コースく
- ～ ◆既設61.建設中１、平成８年から１５年連続のマイナス◆新規１、ユニクロ柳井正氏設立の会社が９月末に買収◆売却撤退は既設３コース、日本国内で募集中４コース
- 特信が調査する（日本企業経営の海外ゴルフ場は）、今年１１月初旬で既設６１コース（前回調査は６３コース）、建設中１コース（同１コース）のトータル６２コース（同６４コース）となった。日本企業経営の海外ゴルフ場は、バブル景気に乗じてその数を増やし、平成７年には全体で２６９コースにのぼった。しかしその後は減少の一途を辿っており、今回調査でも前回に比べ２コース減り平成８年から１５年連続でマイナスを記録、同調査開始の昭和６３年（全体で５８コース）レベルにまで縮小している。過去１年間の動きでは、１コースを日本企業が新規に買収する一方、売却・撤退などによる減少が既設で３コースあった。日本企業間の売買や、建設中から開場したゴルフ場は今回調査ではなかった。新規買収は、カパルアリゾート・ベイコース（１８Ｈ、米個ハワイ州マウイ島）。ユニクロ創業者・柳井正氏が設立した設立したＴＹマネジメントが、今年９月末に２４１０万ドルで買収していたことがわかった。ＴＹマネジメントでは昨年も、米コースと隣接する同リゾート・プランテーションコース（１８Ｈ、豪州）については、スターヒルが今年にシンガポール在住の中国人へ、パークウッドが２～３年前に現地企業へそれぞれ売却したとしている。残りの１コース、ソウルレイクサイドＣＣ（54Ｈ、韓国）については、同ＣＣの経営母体・湘南シーサイド開発によると（今は業務提携を含め同ＣＣ戸は全く関わりないとコメントするものの、経営引継先等の詳細は不明だ。なお、日本国内で会員募集を実施してい売るゴルフ場は前回調査と変わらず4コースだった。募集化状況は相変わらず停滞気味で、積極的な募集活動も行っていない模様だが、アサヒビールグループのバッキンガムシャーＧＣ（18Ｈ，英国）では、12マンポンド募集を３６００ポンド年間会員募集に切り替える見直しを図っている。
- 11-22 千葉県木更津市、中国の富裕層に医療、ゴルフ場等ＰＲく
- 千葉県の木更津市は、市内の観光事業を活性化するために、中国の富裕層を対象としたツアーの実現に向けて、中国の旅行代理店関係者を招待する（ヘルスケアツアー）を11月27日と12月11日の2回実施（計約10名参加）する。 スケジュール市内のアカデミアパークにあるホテルオークグループのホテルや市内の温泉ホテル泊（計3泊）で、半日の人間ドック体験、ゴルフ場・ドイツ村・アウトレット（幕張）視察などで、同市を起点とした健康・ショッピング・観光・ゴルフをＰＲする。視察するゴルフ場は鹿野山ＧＣ（27ホール、千葉県君津市）と木更津ＧＣ（18ホール、千葉県袖ケ浦市）だが、スケジュールの関係からプレーしない。市のプロジェクトチームによると、市内に宿泊する外国人は多いという。羽田空港が国際便を受け入れるようになり、同空港からはアクアライン経由で約30分と足の便が向上したので、さらに外国人の増加が見込めるようになった。しかし、「これまでは１泊後に富士山に向かう等市から離れてしまった」という。そこで、外国人を引きとめて市の活性化を図るために、モデルケースとして今回のツアーを企画したという。
- 11-19 筑波学園ＧＣ（茨城）に11月12日再生手続き開始決定く
- ～◆会社側が7月30日申請で、開始決定までに3カ月要す◆8月段階では会社分割方式、弁済率は5％＋αと想定◆会員側申立の会社更生手続きは決定出ず、審理継続に
- 今年6月7日に一部会員や地権者らから申し立てられた会社更生手続きに対抗する形で、今年7月30日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請した、筑波学園ＧＣ（18ホール、茨城県桜川市）を経営する㈱筑波学園ゴルフクラブ（田辺正徳社長、本社＝コース、申請代理人＝須藤英章弁護士、東京富士法律事務所＝03－3265-0691）に対し、同地裁が11月12日に再生開始の決定を下した。同社の会社更生手続きは再生手続きの監督委員でもある調査委員（植崎明夫弁護士）が10月8日に会社側申請の民事再生を支持する最終の調査報告書を提出し、再生手続きの開始決定が予想されていた。 更生法を申し立てた会員側は10月29日に意見書を提出し、旧オーナーの田邊一俊雄氏が実質支配する会社が田邊一族を排除する再生方針は実効性にかけ、地権者の賛同も得られない等として更生手続きを開始すべきと主張した。 この意見書に対し、調査委員は11月8日に補充の調査報告書を提出。田邊一族の排除に関しては再生手続きでの監督命令や管財人の選任等で関与の防止が可能などとして反論し、引き続き旧オーナーの関与や事件性を調べ、また債権者の意向調査も行い、改めて補充の報告を行うとした。今回の決定により、再生計画案の提出期限は来年の2月14日となり、3月か4月には計画案が決議される見込みだ。
- 11-17 かごしま空港36ＣＣ、韓国からの来場者増でヴィラ建設500万ウォン台で溝辺ＣＣと共通会員を韓国で募集く
- 土佐屋グループのかごしま空港36（スリーシックス）カントリークラブ（36ホール、鹿児島県霧島市横川町下ノ高松1023、ＴＥＬ0995.72.1081）は新築した宿泊施設「クラブ・ヴィラ36」を10月31日にオープンさせた。ヴィラはクラブハウス玄関の左側に建設。木造の2階建てで、16室（ツイン12室、ダブル4室、定員32名）宿泊料は1泊2食付きで会員が6000円からビジターが8000円からとなっている。 同ＣＣは鹿児島空港に14キロと韓国からのアクセスが良く、ハウスの浴室は韓国人が好む天然温泉。土佐屋グループはこの条件を生かして、1年ほど前から韓国で同ＣＣとグループの溝辺ＣＣ（18ホール、霧島市溝辺町）との共通会員の募集を500万ウォン（11月12日時点で約36.9万円）台で開始。すでに500名以上が入会し、宿泊施設の需要も高まってきたため、ヴィラの建設になったと説明している。
- 11-17 共産党を含めた超党派でゴルフ関連の議員連盟設立く
- ～◆9議員が発起人で、11月16日に第１回目の総会開催◆ゴルフ団体は総会で利用税廃止の署名運動結果報告
- ゴルフ会の振興を目指す超党派の議員連盟「スポーツゴルフ確立の為の議員連盟」が発足する事がわかった。民主党の山岡賢次議員をはじめ、無所属の衛藤征志郎議員、自民党の中曽根弘文議員、公明党の漆原良夫議員、さらには、みんなの党、共産党、社民党、国民新党、たちあがれ日本各党の議員、計9名が発起人で設立する。 第1回総会は11月16日に東京の衆議院第二議員会館で開催し、その日が正式な設立日となる。設立主旨は、同議員連盟の入会案内によると（2016年のオリンピックから、ゴルフが正式種目に採用され、ゴルフが新のスポーツであることを世界が認知した）、「最近では障害者のリハビリ為のゴルフとしても、ジュニアから高齢者に至るまで幅広い年代に愛されている」、「青少年の人格を認識した上で「高齢化社会が進展していく中にあって、余暇活動の充実・心身の健康増進は、福祉医療費の節減という面からしても、我が国に於いては非常に重要なテーマ」と判断。「オリンピックを契機に、ゴルフを真のスポーツとして、そのステータスを確立する為の超党派の議員連盟を設立した」と報告している。 ゴルフ界は、①利用税廃止の問題、②学校の体育種目にゴルフの採用、③国家公務員倫理規定から「ゴルフ」3文字の削除などの政治社会問題も抱えている。 超党派の議員連盟の設立で、これらの問題を同連盟を通じて国に要望できる体制になったことから、ゴルフ団体はこの設立を歓迎している。これまでは、自民党ゴルフ振興議員連盟が窓口になっていたが、政権交代で国にゴルフ会の要望を伝える手段が希薄になっていた。
- 11-15 閉鎖中のレラＧＣ（北海道）を中国資本が買収か
- ～◆株式取得し、㈱キロロ・ゴルフ＆リゾートに商号変更◆地元では中国資本と理解、営業再開は不明も看板設置◆中国資本初か？香港系買収の別のＧ場は実は日本資本
- 営業不振で平成20年のシーズン終了時からゴルフ場を閉鎖しているレラゴルフクラブ（18ホール、北海道余市郡赤井川村字冨田147）が中国資本と見られる海外の資産家に買収されたことがわかった。同ＧＣ経営の㈱レラゴルフクラブは、今年9月27日に代表取締役が宮本和彦氏から、東京都台東区在住の呉之平氏と、台湾の?棟?氏に交代、商号を㈱キロロ・ゴルフ＆リゾートに、資本金を2000万円から2億5500万円に変更した。 また、ゴルフ場用地の極度額2億5500万円に変更した。また、ゴルフ場用地の極度額2億5500万円に変更した。又、ゴルフ用用地の極度額2億6000万円の第一抵当権も9月27日解除されている。 同ゴルフ場は、ヤマハグループが同じ赤井川村で開発したキロロリゾート（スキー場、宿泊施設等）の夏の集客施設としてキロロＧＣの名称で平成5年に開場。しかし、ゴルフ場の売上が2億円を下回った事などからヤマハグループは平成15年10月末でゴルフ場を閉鎖。18年に12月に宮本土建工業㈱（宮本社長、北海道小樽市）が設立した㈱レラＧＣ同ゴルフ場を売却した。続いて、キロロリゾートは19年7月末に三井不動産グループに売却していた。レラＧＣは19年6月にパブリックで営業を再開したが、営業不振により営業は2年間のみで終了し、その後売却先を模索していた。 宮本土建工業は売却先に関し、「個人という事だけでその他は用途を含め先方との契約から明らかには出来ないと説明しているもっとも、地元・赤井川村産業課では、「中国資本と聞いている。キロロの名称はキロロリゾートからクレームが出ているが、すでに道路等の看板設置も行ったただし、その後は動きはなくゴルフ場として利用するのかどうかも国内の連絡先もないので今のところ不明」と説明している。ゴルフ場の営業を再開する可能性を増強した事もあり、ゴルフ場の営業を再開する可能性もあるとみられる。ただし営業不振で平成したゴルフ場だけに、整備期間も半年以上必要とみられる。ニセコ東急ＧＣ保有する香港資本を除けば、中国資本が日本のゴルフ場を買収するとなると初のケースだが、今のところ確認できていない。
- 11-10 富士ＣＣ（静岡県）来年から年会費値上げ！
- 株主会員制の富士ＣＣ（18ホール、静岡県御殿場市、ＴＥＬ0550-82-1616）は平成23年1月から会員年会費を値上げする。個人正会員は現行5.25万円が8.4万円、甲種平日会員（土可）は4.2万円が6.3万円、、乙種平日会員（土不可）は2.1万円が3.15万円、家族会員は4.2万円が5.25万円となる。又、同じく1月から名変料の内訳を変更、個人正会員1名に月総額136.5万円は変わらないが、施設負担金52.5万円を廃止し、全額が名変料となる。その他の会員も同様に施設負担金が無くなるが、名変料の総額は同じ。
- 11-10 鹿島の杜ＣＣ（茨城）名変料半額延長、年会費値上げ
- 鹿島の杜カントリー倶楽部（18ホール、茨城県鹿嶋市、ＴＥＬ0299-69-0500）は、特別名義書換料の期間を今年12月末までに変更した。同ＣＣは、今年5月1日から会員権募集を停止し、10月31までとして特別名義書換料（通常の半額）を適用して名変を再開した。特別名義書換料は、消費税込みで正会員21万円、隔日会員10.5万円、平日会員5.25万円。正会員の同一法人内と相続・贈与は各5.25万円となっている。入会条件は〝会員として相応しいと認めた個人、法人等で、外国籍の入会も受け付ける。名変窓口はコース。期間を延長した理由については、「会員から好評を得ているため」と説明している。尚、年会費の値上げを予定しており、正会員は来年1月から4万7250円（現行3万7800円）に改定する。
- 11-8 アスレチックＧＣ（茨城）3親等内名変料半額に！
- アスレチックＧＣ（18ホール、茨城県稲敷、ＴＥＬ0299-79-1100、本社＝ＴＥＬ048-813-1000）倶楽部10周年を記念して、11月1日から来年9月30日まで通常の名変料63万円を3親等内の譲渡に限り、半額の31.5万円に値下げする。
- 11-5 桜が丘ＣＣ（東京）ベント1グリーン化の工事終了
- ～◆11月に会員、関係者へお披露目、全長は7Ｙ伸びる
- 京王電鉄グループで今年開場50周年を迎えた桜が丘カントリークラブ８昭和35年8月開場、18ホール、東京都多摩市連光寺2985、ＴＥＬ042-375-8811、経営＝京王レクリエーション㈱）は記念事業として行っていたベント1グリーン化の工事を計画通りほぼ終了し、11月6～7日には会員へ、同月16日には関係者をお招きお披露目と開場50周年を記念した懇親ゴルフ会を開催する。同ＣＣはベント①グリーン化の工事を昨年春から開始。基本的にはメイングリーンを中心に1グリーン化するため、サブグリーンの予備グリーン化から着手し、同年秋には新グリーンの土工事を開始した。1グリーン化の設計・監修は大久保昌氏、施工は大成建設。新グリーンの平均面積は約540平方メートルで、ニューベント芝の（007（ダブルオーセブン）」を採用している。コース全長は、これまでの6705ヤードから7ヤード伸び6712ヤードとなっている。 新グリーンの使用開始後は、予備グリーンを撤去する予定となっている。だたし、新グリーンの芝がベストの状態まで様子をみる必要があるとして、撤去時期はまだ決まっていない。
- 11-1 城山ＣＣ（栃木）10月12日から名変再開
- 城山カントリー倶楽部（18ホール、栃木県足利市小俣町4008、ＴＥＬ0284-62-3131）は、10月12日から会員権の名変を再開した。 名変料は正会員が36.75万円、平日会員（土不可）が21万円で、親族継承（ゴールド会員制度含む）と相続は正会員・平日会員とも15.75万円、法人会員の登録者変更は10.5万円。年会費は正2万9400円、平日1万4700円。入会条件は120歳以上、②同倶楽部会員1名（在籍3年以上」の推薦が必要【未成年者は不可】で、法人は企業内容が優良の法人であること、外国籍入会は事前に会員課相談が必要としている。名変窓口ははコース会員課。 同クラブの経営会社は平成21年5月7日に再生計画が認可決定を受けたことにより、シャトレーゼ、グループに入った。 商号は城山カントリー㈱から城山カントリー倶楽部㈱（林昭臣代表取締役）に変更している。継続会員には一律20万円額面の新会員証を発行している。現会員数は正会員約510名、平日19名としている。 なお、同倶楽部にはゴールド会員制度（満65歳以上で在籍10年以上の会員が配偶者・子供等に会員権を譲渡する場合、譲渡後もプレー可の制度）があるほか、シャトレーゼ・グループに入ったことで、同じ県内にある姉妹コースの東雲ＧＣ（18ホール）を平日メンバーフィ、土・日祝日割引料金で利用できる特典があり、都留ＣＣ（山梨県）等姉妹コースも優良料金で利用できるとしている。
ゴルフ会員権ニュース・ゴルフ場関連ニュースは各月をクリックしてください