ゴルフ会員権ニュース2010年
ゴルフ会員権ニュース12月
- 12-24 アコーディア、千葉のニュー南総ＧＣを正式傘下に
- ～◆コンサル契約の芙蓉土地㈱の株式をＧＳグループから◆今期業績若干下方修正、ピンクリボンで2百万円寄付
- ㈱アコーディア・ゴルフは１２月２０日に子会社である㈱アコーディアＡＨ12が、グループでコンサル契約しているニュー南総ＧＣ（18ホール、千葉県）を経営する芙蓉土地㈱（桐谷重毅代表）の株式をベイウィンドツーリミテッド東京支店から１２月２７日に取得すると発表した。 同土地の取得により、千葉県では１６コース目のゴルフ場となる。取得価格については明らかにしていないが、本紙推定で12～13 億円。同土地はＧＳグループの支援で再建する再生計画が今年6月23日に認可決定となった。従業員数は97名で、今年3月期は営業収益7.39億円で、営業利益は0.85憶円のマイナス、経常利益は1.37奥のマイナス、総資産は93.46憶円で、純資産は22.26億円のマイナス。ちなみに再生法申請時に在籍していた420名の会員のほとんどは退会せずにプレー権を継続しているという。またアコーディア・ゴルフは12月20日付けで5月10日に公表した平成23年3月期の業績予想を修正し発表した。 前回に比べ売上高は1.5％減の895億円、営業利益は6.8％減の150億円、経常利益は5.1％減の130億円、当期純利益は5.8％減の114億円とした。 修正の理由とし、営業収益は上半期の猛暑など天候不順によるゴルフ場の減少幅を上半期で向上する事、ゴルフ場の新規取得による増収額で補う事を見込んでいたが、上半期の減収分を補うには至らないと判断したという。 ゴルフ場の新規取得については取得契約の月ずれが発生しているが、今期すでに2コースの取得及び2コースの取得前提の契約を行っており、さらに今期末の来年3月までに複数コースの取得が見込めると報告している。
- 12-20 市川造園グループ藤川ＣＣ（山梨）名変再開
- 市川造園グループに富士川カントリークラブ（18ホール、山梨県南巨摩郡身延町西島3525,0556－42－4111）は11月から会員権の名変を再開した。 名変料は税込みで正会員と家族会員が10.5万円、平日会員（土月）と相続及び同一法人内が5.25万円。年会費は正会員と家族会員が1万5750円。入会条件は特になく、女性や外国籍での制限もない。名変窓口はコース。 同倶楽部は前経営会社の民事再生計画が平成16年7月に認可決定となり、市川造園土木グループの㈱ロイヤルヴィレッジゴルフ倶楽部「市川金次郎代表取締役、東京都練馬区大泉学園町8－18－10」がゴルフ上の営業譲渡を受け、継続会員に無額面で譲渡し可のプレー会員権を発行している、現会員数は正会員中心に、家族会員、平日会員で全体で500名弱としている、同クラブでは（額面のない会員権のなので、今の所名変の希望は出ていない）と説明している。
- 12-15 富士ＣＣ（静岡）来年から名変料と年会費を改定
- ～◆名変料は項目変更で支払総額に変更なし、年会費値上げ
- 株主会員制の富士カントリークラブ（18ホール、静岡県御殿場市東山2472、ＴＥＬ0550-82-1616）は、来年1月1日付けで名変料と年会費を改定する。 新名変料は（名義変更料）として、税込みで正会員136.5万円、甲種平日会員（土付）84万円、乙種平日会員52.5万円、家族会員73.5万円となる。これまでは、正が（名義変更料84万円＋施設負担金52.5万円（5年で均等償却する逓減方式の預託金）」以下同様に甲種平日「52.5万円+31.5万円」乙種平日「31.5万円+21万円」、家族「52.5万円+21万円」となっていた。 新名変料は施設負担金（平成18年4月に導入）を廃止して名義変更料に一本化したもので、譲受人が同ＣＣに支払う金額に変更はない。また、入会条件も変更なく1年以上在籍の正会員1名の推薦などとなっている。なお、施設負担金の償却が終わっていない会員権を譲渡しする会員には、残金を返却する。 年会費は値上げ改定で、新年会費は税込正8.4万円（これまで5.25万円）甲種平日6.3万円（4.2万円）乙種平日3.15万円（2.1万円）、家族5.25万円（4.2万円）となり、会員にはすでに請求済み。
- 12-13 東海開発㈱創立45周年記念で、名変料減額などの各種企画
- ～◆神奈川で伊勢原と大秦野を経営、女性入会緩和も実施◆75歳以上の会員のフィは値下げ、ＯＢ会員制度も充実
- 山甚グループの伊勢原ＣＣ（27Ｈ、神奈川）と大秦野ＣＣ（18Ｈ、同）を経営する東海開発㈱は創立４５周年を記念し、来月1月2日～12月30日まで、①正会員の名変料値下げ、②配偶者入会特別特典、③女性入会優遇などを実施する。また、来年1月から優待会員制を終身会員制度に改め、より利用しやすい制度にする。名変料は伊勢原ＣＣが税別で20万円（現行35万円）、大秦野ＣＣが30万円（45万円）となる。配偶者入会特別特典は、会員の配偶者の入会は名変料無料（事務手数料1万500円は徴収）、夫婦の同時入会はうち1名が名変料無料（同）となる。女性入会優遇は、両ＣＣとも先着45名を限度に男性から女性への名変を受け付ける。優待会員制度（いわゆるＯＢ会員の制度、現会員数は伊勢原が約260名、大秦野が約360名）は、これまでクラブ競技の参加は出来なかったが、終身会員制度に変更し、参加できるように改定した。終身会員となる条件（70歳以上の会員が3親等以内に譲渡、事務手数料1万500円）や終身会員の他の特典（メンバーフィ、年会費無料）は変更ない。名変などの窓口は、東海開発の本社 尚、この他に45周年を記念して来年1月以降は、①会員に土・日・祝日も同伴ビジターが会員料金で利用できる特別プレー券を3枚配布②75歳以上の会員のメンバーフィは1500円から500円減額の1000円、③シニア競技の増加（伊勢原は55歳以上で年6回、大秦野は男性60歳以上と女性50歳以上を各、5回開催）を実施する。②と③は恒久実施になるとしている。
- 12-10 南富士ＣＣ（静岡） スポンサー型で民事再生法を申請
- ～◆12月3日に、負債は会員預託金38億円中心に約54億円◆運営協力先の親会社・㈱ザイマックスがスポンサーに
- 南富士カントリー倶楽部（18ホール、静岡県富士市大渕11702－3）を経営する㈱南富士カントリークラブ（古旗邦夫社長、本社＝コース、資本金5000万円）は平成22年12月3日に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は古川史高弁護士（東京グリーン法律事務所、ＴＥＬ03-.5501-3641）他、監督委員には岡伸浩弁護士（ＴＥＬ03-5776-7887）が選任されている。申請代理人によると、運営で若干の収益は確保できているが、当初からの借り入れが負担になっている他、毎年分割などで返済していた預託金返還の請求もふえて折、依然として経営環境が厳しい中、経営を安定し会員サービスを充実させるためにも、新たなスポンサーの支援を受けて民事再生法による再建を目指す事に決めたという。 同ゴルフ場は昭和53年にオープン。開発当時の無許可造成で県とのトラブル（その後和解）もあり、融資先の大光相互銀行（現・大光銀行）系となり、54年12月には会社整理を申請し経営再建した。その後、平成19年7月末に同銀行抵当権があおぞら銀行グループに譲渡されたことで新経営に刷新され、古旗新社長のもとで運営面の改革に取り組んでいた。南富士ｃｃの再建に当たっては、古旗社長が率いるゴルフ場・スキー場等の運営コンサルの㈱スポーツ・クリエイションの大株主で、サービサーから南富士ＣＣの債権も買い取った㈱ザイマックス（東京都港区、平成2年に㈱リクルートから分社独立）がスポンサー候補となる予定だ。 負債は会員3000名弱（うち正会員1600名】の預託金38億円中心に約54億円。なお、南富士ＣＣの会員権は年内は書換に応じるが、再建を一時確定する必要があるため来年1月から当面名変を停止する予定としている。
- 12-3 きみさらずＧＬ（千葉）来年1～5月まで名変受付
- ～◆名変料は正105万円、平52.5万円、募集は継続
- オリックスグループ「きみさらずゴルフリンクス」（18ホール、千葉県木更津市真里谷2935-7ＴＥＬ0438-53-6100、運営＝ＯＧＭ㈱）は、来年1月1日から名義書換えを開始する。受付期間は来年5月31までとしている。同ＧＬの会員権はプレー会員権で、名変料は正会員が税込みで105万円、平日会員（土不可）が52.5万円で入会条件は人物本位となっている。名変窓口はＯＧＭの名古屋事務所（ＴＥＬ052-209-6380）。なお、生前贈与（準相続＝配偶者、２親等以内の血族及びその配偶者及びその配偶者）は今年11月から受け付けており、名変料は正会員10.5万円 平日会員5.25万円。同ＧＬは、平成19年10月から新規の会員募集を開始した。その募集要項で、入会から3年間は原則譲渡不可と定めており、その3年間が経過したことから名変開始となった。現会員数（11月9日時点）は正会員が501名、平日会員が90名。一方、平成20年6月から開始している正会員294万円（全額入会金、消費税込み）、平日課員126万円（同）の募集は継続して行うとしている。
- 12-2 全国建設中ゴルフ場４９か所実質的な建設中は３か所にく
- ～◆17年連続減少、東1件減の27カ所、西増現0の22カ所◆千葉12件、北海道4県等、新規許可・着工はゼロ続く◆認可未着工は1件減の28件、事業廃止は1件増しの2件
- 特信が11月中旬で集計した全国建設中ゴルフ場は49カ所で、前年同期より1カ所の減少となった。 これで建設中ゴルフ場数は17年連続のマイナスとなった。 建設中ゴルフ場（着工済みで工事中断中含む」を都道府県別にみると、トップは今年も千葉県で12か所となった。以下、北海道・兵庫4カ所、福島・鹿児島3カ所などとなり、形式上は21道県で建設中ゴルフ場が分布する事になる。東西に分けると、東日本は1カ所減の27カ所、西日本は増減なしの22カ所となった。また、認可済み未着工ゴルフ場計画は前年同期比1カ所減の計28カ所（東11カ所、西17カ所）となり、平成8年から15年の減少。都道府県別では北海道・和歌山・大分3カ所、福島・茨城・山口・長崎・鹿児島2カ所など。3から4年前の不動産ミニバブルで既設ゴルフ場の売買が活発になり、新設ゴルフ場でも20年に4コース、21年に2コースがオープンしがた、リーマンショックなどの世界同時不況でやはりスポーダウンしている。
ゴルフ会員権ニュース・ゴルフ場関連ニュースは各月をクリックしてください