ゴルフ会員権ニュース2011年
ゴルフ会員権ニュース1月
- 1-31 日立ＧＣ（茨城）預託金問題等で再生法の適用を申請
- ～◆負債は約20億円、金融債務はなくほとんどが預託金◆会員数は約2千名、地元の協力で自主再建を目指す。
- 日立ゴルフクラブ（18ホール、茨城県日立市滑川町30339を経営する日立観光開発㈱（住所同、行田豊代表取締役、資本金2150万円）は1月20日、水戸地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は大和田一雄弁護士で、監督委員には山形弁護士が選任された。 地元企業の共同出資で昭和41年に設立された同社は、翌42年11月に同ＧＣを会員制でオープン。現在も日立グループの企業が同社にごく一部出資しており、会員も日立グループの関係者が多いという。 同社は平成4年にクラブハウスを新築し、その資金確保で前年の3年から1000万円（内預託金850万円）で正会員の追加募集を行い約70名が入会。11年には追加募集した会員の預託金を分割した他、預託金会員の全員の預託金据置期間を平成20年に延長した。その据え置き期間も満了し再度の延長を預託金会員に要請したが、一部会員からは預託金償還請求の訴訟も起き、再生法申請となった。 負債総額は約20億円で、金融債務はなくほとんどが預託金。同ＧＣには平日会員、株主会員を含む会員約2000名が在籍している。平日会員は土・日祝日も正会員扱いに変更されており、同社では「実施、全て正会員だ」と説明している。 ちなみに、年間来場者数は3万人台で昨年の売上高は2億円弱だったという。再建策については「地元の協力を得ながら自主再建する」と同社では語っている。名義書換は継続して受け付けるとしているが、平成16年から相場のつかない状況となっている。
- 1-26 ＰＧＭ、会員制85Ｇ場で2月から名義変更入会プラン
- ～◆「名変料を預託金で充当」か「名変料減額」、年末迄◆昨年実施のキャンペーンでは名変件数が650件増加
- ＰＧＭホールディングス㈱ゴルフ場運営子会社、パシフィックゴルフマネージメント㈱（ＰＧＭ、田中光太郎社長）は、創業10周年を記念して会員制85ゴルフ場で「2011年名義変更入会プラン」を実施する。実施期間は2月1日から12月31日の書類受付分まで。 一般譲渡を対象に行うもので、①名変料の全部または一部を預託金の全部または一部で充当できる「預託金充当プラン」（会員制66ゴルフ場で実施）、②名変料を値下げする「名義変更料減額プラン）（同19ゴルフ場で実施）の2プランを設定。実施プランはゴルフ場ごとに異なり、両プランを合わせて実施するゴルフ場も一部ある。 預託金充当プランについては、例えば預託金1000万円、名変料50万円（税別」、充当金額25万円の場合、名変料から充当金額を引き名変料の消費税（2.5万円）を加えた（27.5万円）が実際支払う金額となる。その一方で、充当分を相殺した金額が新預託金となり、これに伴い新預託金額面の証券を発行する。一部ゴルフ場を除いては名変完了日から新たに預託金据え置きになる。預託金と充当金額が同額のケースもあり、その場合は無額面の新証券を発行するとしている。昨年7月から12月末までに会員制61ゴルフ場で名変料値下げキャンペーンを展開。名変料を平均40％値下げしたことから、同社によると6ヶ月間で名変件数が前年比650件増加したという。これを受けて、さらなる名変促進の為今回のプランを実施するとしており、ゴルフ場の活性化を目指す。
- 1-24 サザンクロスＣＣ（静岡）マスター会員制度導入
- ～◆一方で今年から平日限定で日帰り2サムプランも開始
- サザンクロスカントリー倶楽部（18ホール、静岡県伊東市吉田1006、ＴＥＬ0557－45－1234）は、開場50周年記念キャンペーンとして「マスター会員制度」を導入し、1月1日から申込受付を開始した。申込期限は12月31日までとしている。 マスター会員は、満60歳を超えた在籍2年以上の個人会員で、配偶者や二親等内血族・姻族に正会員権を譲渡する方（第三社への譲渡は不可）が対象。名変料は15.75万円（現行の一親等内生前贈与と同じ）で、マスター会員登録料は5.25万円。年会費はマスター会員が1.05万円、譲受会員が3.15、万円（現行年会費と同じ）マスター会員は、正会員と同じプレーフィで月例競技参加やＪＧＡハンディキャップ取得の権利があり、マスター会員を発行する（5年毎に更新）。又、譲受会員が退会した場合でも権利を生涯有するという（ただし、マスター会員資格の譲渡は不可、匿名組合契約は消滅）。同クラブはでは、「当初からのメンバーも多く、家族でゴルフを楽しんでもらいたいと制度を設けた」と話している。一方、同クラブはホテルも含めたサザンクロスリゾートとして営業しており、今年からはホテルを活用した夫婦、カップル向けの平日限定日帰りゴルフプラン（２人だけのプライベートプラン）の案内を始めた。ロッカールームの代わりにプレー前とプレー後に温泉付ゲストストルームを利用、ティーサービスと京都祇園のデニッシュパンのお土産付きで、料金は一名当たり１万５０００円（ランチつき、プレーは２サム保証）。夜１０時まで部屋を利用でき、宿泊する場合はプラス４千円で受け付ける。プライベートゴルフの未来系として新感覚の２サムゴルフを売り込んでいる。大手予約サイト向けには、一般ルーム仕様での2さむプランも案内しているという。 ロッカールームの代わりに、プレー前とプレー後に温泉付ゲストストルームを利用、ティーサービスと京都祇園のデニッシュパンのお土産付きで、料金は1名当たり15,000円（ランチつき、プレーは２サム保証）夜10時まで部屋を利用でき、宿泊する場合はプラス四千円で受け付ける。プライベートゴルフの未来系として新感覚の2サムゴルフを売り込んでいる。
- 1-19 平成22年のコース名称変更全国で34コースを数える
- ～◆一昨年に前の変更ラッシュからほぼ半減も前年同に◆起因は経営交代27コース、法的整理8コース等
- ゴルフ場の名称変更は、判明分で平成22年は34コースとなり、21年と同数となった。 ゴルフ場の名称変更は、経営交代の増加により平成14年に42コースとバブル記の平成2年の38コースを上回って以降は15年45コース、16年98コース、17年83コース、18年75コース、19年65コース、20年63コースと名称変更のラッシュが続いていた。21年と22年は世界同時不況の影響と、経営交代・法的整理の減少傾向もあって横ばいとなったが依然通常時に比べれば多くなっている。22年に名称変更した34コースの内、名称変更の最大要因は経営交代で、全体の79％に相当する27コースが経営交代を起因にしていた。これは21年と同数、同率でもあった。経営交代による名称変更は18年の76％を除き80％を超えていたが、2年続いて8割を若干下回った。 経営会社の法的整理による名称変更は8コース（内破産は1コース）で、21年の8コース（内破産は3コース）と同数だった。榊原ＧＣ（三重）は、破産管財人から現経営会社が旧・三重中央ＧＣを買収し、昨年12月23日に再オープンしている。取手桜が丘ＧＣ（茨木）は再生計画でアコーディア・ゴルフの傘下となると共に地元町の取手市への編入合併で、旧・藤代ＧＣ名称を変更した。経営交代の中で競売を契機としたものは、大崎ＧＣ三本木Ｃ（宮城）の1コースのみで21年の3コースより減少している。 同ＧＣは旧・三本木ＧＣ（元・ザ・仙台Ｇ＆ＣＣ）の競売に伴い、会員が経営する企業が落札、会員も含む地元医師会で運営会社を設立し、運営している。 また外資系で名称を変更したのは9コースで21年の5コースより増加した。内訳はアコーディアが5コース、韓国系4コースとなった。 都道府県の別の名称変更コース数は茨城・千葉・三重・宮崎4コース、愛知3コース、北海道・兵庫2コースだった。 尚、23年は平和観光Ｊ＆ＰＧＣ（奈良）が平和観光の更生計画認可により、3月1日からＯＧＭグループ入りする予定で「奈良ＯＧＭゴルフクラブ」への名称変更を予定している。
- 1-17 日光ＣＣ（栃木）今冬季も前曜日統一料金で営業
- ～◆プレー代は8000円、新ロッジは昨年10月に完成
- 社団法人正の日光カンツリー倶楽部（昭和30年開場、18ホール、栃木県日光市所野1538-18、℡0288－54－2128）は、今冬季も集客対策で厳冬料金を設定して営業している。1月4日～3月18日までの機関、ビジターのプレー代を前曜日統一料金の8000円で営業。そのプレー代は、グリーンフィ、キャディフィ、諸経費、利用税等込み（食事代別）でメンバーフィより1000円強高いだけ。また、その後も平日限定で3月一杯まで、厳冬料金の8000円で営業する。ちなみに、同ＣＣは施設改修に力を入れており、昨年10月には新ロッジを完成させ、同月7日から使用を開始している。ロッジは2階建て30室（定員32名）で、旧・ロッジを取り壊した跡地に地元業者の施工で建設した。また、昨年1月6日にはクラブハウスをクローズして改造工事を行い、4月7日にリニューアルオープンさせている。耐震工事に伴う改造で、コンペルームをレストランにし、旧・レストランをコンペルームに変更した。この他にロッカールームやトイレも改修している。
- 1-14 鹿島の杜ＣＣ（茨城）名変停止し、82万円募集を再開
- 鹿島の杜カントリー倶楽部（18ホール、茨城県鹿嶋市武井1871－1、ＴＥＬ0299－69－0500，経営＝㈱鹿島の杜カントリークラブ、平井隆昭社長）は、12月末日に名義書換えを停止し、今年1月1日から正会員募集を再開した。同ＣＣは、特別名義書換料を設けて昨年5月から名変を受け付けていた（なお、今年1月31日までに入金があれば名変が可能）。今回再開した正会員の募集は、昨年4月まで行っていた82万円（入会金42万円＝消費税込み、預託金40万円＝15年据え置き）、定員300名の継続としている。なお、昨年5月の名変再開時に正会員数は1707名と発表している。また、今年1月から正会員の年会費を従来の3万7800円から4万7250円に改定している。
- 1-14 福島石川ＣＣ（福島）の保有会社が民事再生法申請
- ～◆㈱福島グリーンシステム、6日福島地裁郡山支部に◆昭和53年会場も預託金償還問題で、負債は約22億円
- 福島石川カントリークラブ（27ホール福島県石川郡石川町字弥吾70）の資産保有・会員権発行会社である㈱福島グリーンシステム（土肥正司社長、本社＝コース、登記面＝東京都中央区日本橋1－1－7、資本金1億円）は、1月6日に福島地裁郡山支部に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は服部弘志弁護士、増田薫則弁護士他（シティ法律事務所ＴＥＬ03-3580-0123）。同社は平成元年1月設立で、昭和53年9月開場の福島石川ＣＣのゴルフ場事業を譲り受け土地建物を保有、会員権の発行及び募集を業務としている。ゴルフ場運営は、同ＣＣ土地建物を100％子会社である㈱福島石川カントリークラブ（土肥社長、平成22年9月設立＝新設分割により旧運営会社より事業を承継、従業員数約60名）に賃貸し、同子会社が行っている。会社側によると、バブル崩壊以降の構造的な不況に加え、リーマンショック問題に端を発した経済危機により売り上げが一段と落ち込み状況にあった上、既に会員権のほとんどは預託金「額面は170万円が中心」の償還期限が到来して折、日に日に増える償還請求に対して、事業継続に著しい支障を来すことなく預託金債務の弁済を継続することが不可能な状態になったと説明している。過去10年間での運営子会社の売上高は、平成12年がピークで4.99億円、ボトムは21年の3.08億円。今後については、ゴルフ場の営業を継続することにより、会員プレー権の維持と運営子会社の雇用確保を最優先課題として再生計画を策定したいとしている。民事再生をしていない運営会社を含めた具体的な再建案は未定という。尚、負債総額は約22億円で、そのうち預託金債権者数1024名の預託金総額は約20億円としている。同ＣＣの会員権売買はクラブで斡旋していたが、今回の民事再生により名変は当面停止となった。
- 1-14 アコーディア、ＧＳグループと訣別し独立体制へ
- ～◆ゴルフ場の取得に関する業務提携の解消で双方合意◆ＧＳグループ企業が保有する44.7％の株式は売却◆資本関係も提携関係も消減、一方で自己株式を取得
- ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループが母体の㈱アコーディア・ゴルフ（本部＝東京都港区、ＴＥＬ6688-1500，竹生道巨社長、資本金109.4憶円、発行株式数105万2584株）は1月6日、同グループと訣別する旨の内容を含んだ「株式の売り出し」、「（ＧＳとの）業務提携解消」、「自己株式取得」の3項目の発表を行った。株式の売り出しは、発表時にＧＳグループがアコーディアの発行済み株式の44.8％を保有しているが、そのうちサウス・ウインド・リアルティ・ファイナンス・ケイマン・カンパニー㈱が保有する44.7％（43万3987㈱）の全株式を売却するとしたもの。株式の売却価格は、1月17～19日までの株価を基準にして決め、その決定後の〝6営業日後の日〟に株式を引き渡す。買取引受先は大和証券キャピタル・マーケット㈱とゴールドマン・サックス証券㈱で、両者は、欧州を中心とする海外市場（米国およびカナダを除く）の機関投資家や一般投資家に同株式を売却することになる。売り出した株が全て売却出来た場合は、ＧＳグループの保有株式は0.1％（ただし、実際には投資家から管理を任された株式）となり、アコーディアは外資系企業とはいえなくなる（昨年9月末段階の外国法人等の保有比率は52.4％）。また業務提携は、①ＧＳグループが取得し又は経営権を取得したゴルフ場について原則として当社がゴルフ場の運営を受託、②ＧＳグループと合意が成立した場合には、当該ゴルフ場を当社（アコーディア）が購入することができること等としていた。しかし、アコーディアは「ゴルフ場取得に関する人員増強やノウハウの蓄積、買収案件の情報収集ネットワークの整理などを行った結果、業務提携は所期の目的を達したものと判断）して1月6日に業務提携の解消に関する覚書締結をしたとしている。ちなみに、この件に関してＧＳグループは、日本でのゴルフ場ビジネスからは撤退の方向であることを示唆した。
- 1-12 22年度ツアーギャラリー数 男子で増加も女子大幅減
- ～◆男子60万人超で2％増、一方女子は54万人で9％の減◆ギャラリー数増は男女とも前半戦に集中、ＧＴＰ調査◆一方最終日ＴＶ視聴率で10％超試合は男子6、女子1
- 社団法人・日本ゴルフトーナメント振興協会（日枝久理事長、ＧＴＰＡ、ＴＥＬ03-3585-7741）が先ごろまとめた平成22年度の国内男女ツアー競技の（主催者発表入場ギャラリー数）（甘プロ大会除く）によると、男女で明暗が分かれた1年だった。 男子ツアー（25試合、前年度比1試合増）のギャラリー数は60万7309人となり、前年度に比べ1万1370人、1.91％の増加。新規開催の1試合を除いても60万220人で、今世紀初の60万人超えとなった。前年度よりもギャラリー数が増えた試合14試合で、その内「日本プロゴルフ選手権大会日清カップヌードルハイ」（5月13～16日、パサージュ琴海アイランドＧＣ）は前年度に比べて2万8334人も増員している。最多ギャラリー数は「中日クラウンズ」（4月29日～5月2日、名古屋ＧＣ和合コース）の5万1753人だった。女子は、開幕戦のダイキンオーキッドで12.0％を記録して幸先よいスタートを切ったものの、10％超えはこの1試合のみにとどまっている（前年度は8試合）。また、視聴率5％を割る試合が2試合（前年度ゼロ）もある等、日本人選手の低迷も視聴率に響いた形だ。
- 1-12 南総ＣＣ（千葉）スポンサー候補の1番に南総倶楽部
- ～◆更生管財人、アンケート結果に基づき3社から◆好ましいスポンサーで、ダントツの81％の票を得る。◆管財人は資金的裏付けを危惧も倶楽部側「問題なし」
- 南総ＣＣ（36Ｈ、千葉）を経営し会社更生手続きとなっている㈱南総カントリー倶楽部（東京都港区）の三山祐三更生管財人（ＴＥＬ03-3234-2750）は、第一順位のスポンサー候補と、スポンサーの絞り込みの為に行ったアンケートの集計結果を昨年末に会員などの債権者に報告した。そこでは「アンケート結果をう前、一般社団法人南総倶楽部が、恒星会社のッ第一順位のスポンサー候補であると考えます】と報告するとともに、その会員などで設立した南総倶楽部と（ベイウインドツーリミテッド）、（スターツコーポレーション株）の３社の得票件数や得票率等を明らかにした。「同ＣＣの再建で重視するポイントを最大３つ選択（その他を含め計８項目から選択）」では、〝安定した経営〟が最も票を集め936票、以下〝会員の意向反映〟556票、〝適切なメンテナンス〟453票、〝会員を増やさない〟234票、これにより、会員は〝多額の弁済〟を求めず、安定した経営、会員の意向を尊重する経営を望んでいることが明確となった。なお、更生計画案の提出期限は延長し、更生管財人が4月27日、更生債権者等と株主が4月14日までになった事も報告している。
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